〜〜参政員制度と一括一任間接政治が選択できる 政治制度。10.2.14参政員制度を発刊しました
総理府の発表でも殆どの国民は「政治にはもはや何も期待できない」と考え、読売アン
ケ-トの結果では国民の78% は「政治に不満」と考えておられます。平成16年11月26日国会議論には債務1000兆円という言葉も出
ました。(米誌ビジネスウイークによれば実は1300兆との事、日経15、11.6.25)過半数の方は選挙さえ「誰がなっても同じ」と思
われておられます。去年の選挙の結果、民主党は過半数を制しましたが、官僚の重用ほか次々とマニフェストは空文化、さらに米軍
基地移転問題では朝令暮改・・民主党の支持率は23パーセントにまで急落し、国民は「やつぱり駄目だったか」という憂いに沈ん
でいます。
献金意思と官僚に操られる立法府の構造的なものは、「仕分け」ぐらいではどうにもならないのです。
さらに経済政策はA党を支持し、外交政策はB党を支持するという場合、今の一括一任間接政治では対応ができないことが明ら かです
「主権」は寝食以上に重要な国民の権利です。
法が人を規制する以上、一括一任という粗い制度ではなく、
個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です。
忙しいとか、難しいので誰かに「主権」を委任したいという 人々も多数おられますから、そうした方は従来の一括一任間
接政治制度を選択し、議案毎に政治に参加したいと考える方は参政員制度を選択する 、言い直すと、「投票で政治意思を表現
して議員に一任する」か「重要議案毎に政党を選ぶ」か、二つの制度を示して国民に選ばせる、これが国民主権ではないでしょうか
。
外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。
憲法 の言う国民主権の為に信託に二つのスタイルを用意しなけ ればならないと考えます。
〜〜〜第一段階〜〜〜
参政員制度(旧称直接間接並存政治制度)とは、これまでの一括一任間接政治と議案別に党を選べる制度が併存する
政治制度のことです。
後者では国会の重要議案ごとに政党を選択したいと考える有権者は印鑑証明を添付して参政員登録を申請
、「参政員」となります。
勿論選挙の半年前までであれば間接政治への復帰も可能です。
議員と、参政員の「双方が票決に関わる」議案のことを｢参政議案」と呼びます、
申請により、国は彼の選挙権を閉鎖し、参政員としての生体認証情報を採取登録し、パスワード等のセキュリティを貸与します。
さて、年間5-7の重要テーマの選出方法につきましては当面は政府が提示してくるのは仕方がありません、しかし何れは「NGOな
ども提出
できるべきだ」の声に応じられるようになるでしょう。
(そうした場合の構想として、ランダムに選出された数万人により「今議会のテーマとしてほしいものを具体的に」という設問か
ら得られた上位の数テーマを年前半の参政議案とします。
さらに詳細は以下にありますのでご覧下さい、しかし現実には当面、議会側
が出してくる議案に妥協せざるを得ないかも知れません)
さて「参政議案」として 出されたテーマの一つ毎について、二ヶ月ばかりメディア他あらゆるスペースで議論された
後、党首討論に付されます。
(国民のキャパシティーを配慮して国民があまり関心を持てない他の年間120程度の議案は従来の手法で各委員会 ---そして議会、議員
が処理します)
そして党首討論の番組を視聴した「参政員(おそらく1000-1500万人程度)はコンビニ・銀行・役所等のATM等で(経過措置として10年ばか
りは区役所や投票所や郵便も併用)、「その一つ毎の参政議案」について、どの政党(党首名)を支持するかをセキュリティに守ら
れて表現し、議会内に設けられた集計板に一票として 加算されます。
一方多忙難解として従来のように「一括一任間接政治」を選択されるであろうと思われる約5千万人ほどの意思は、議員一人一人が
約10万票づつを代行します
。(議員の代行票数は、選挙区平均得票数(議員一人が約10万票)が合理的かも知れません)
この方式では一票の格差はかなり解消されます。
これが実施されたとすれば「一つの参政議案」に、議員は総計5000万票を、参政員は1000-1500万票を政党選択票として用いること
にな
るでしょう。(A党を支持したいという参政員の票が10万票になる毎に、議会の議決にA党票として一票を加算する方式もあります。例えばA党を支持
する参政員票が815万票になったとしますと、議会の議決にA党票として81票を加算する訳で、この方式のほうが、より理解しや
すいかも知れません。
本案は政治意識が高くて棄権される方の主権を救済すべしというのが 趣旨であって、一括信託か案別に政党を選ぶかのどちらかを
選択
する制度の提唱であり、議会制民主主義体制を根本から変革しようというものでは ありません。
臨機の対応、外交、省庁のアカウンタビリティ-、等に議会制民主主義は厳守されなければならないと考えています。
集計方法は、参政員の票は「参政者用政党集計板」に賛否票数が表示 され、代議士一人の一票(10万票)は「議員用集計板」に積 算
されます。勿論「総集計板」で全体の賛否が表 示されます。
二重投票問題は生体認証等電子決済技術の進歩や入力時間制限や、党首討論を視聴したという証拠の「キーワード」の入力等でほ
ぼ解消されるでしょう。
、回線パンクは光ファイバー網構築で解 決し得る問題と思われます。電子端末はバーコードアクセスシ
ステムなどメカに弱い人でも操作でき、参政可能となるものが開発されるかも知れません。(勿論投票所から投票する事でも可能)
〜〜〜第二段階〜〜〜
【第一段階をかなり経験したあとで第二段階に入ります。】
この段階では「採決方式」が改善されます。参政員の方の取扱いは全く変化はありません。間接政治の取扱いが改善
されます。
即ち間接選挙において「落選した候補者の票」は党派ごとに集められ比例区の当該党へ加算します。(選挙区の票を比例区に編入するという矛盾があ
るので、選挙区用の補欠比例区として10-20議席ほど新議席を準備するなど新しいアイデアが必要なのかも知れません。
アイデアをご提案下さい。落選した人に
「得票数」を行使する権利を与えるという提案もあります)落選議員に投じられた死票はここで復活し、直接間接並存政治はこれで完成することになります。
人々はもはや
「政治家が悪い」「一票格差あり」と批判する事に意味がないことを知るでしょう。
「国民の政治意識の低さが問題だ」と言うよりほかなくなるのです。当然
に国民の政治意識が高まってくることになり「主権」が手に入った実感は国民に大きな満足感をもたらす事になるでしょう。
20%の体制派の人々が政治を取り仕切
るという不条理は解消されるでしょう。
98.2.6読売では、飯尾政策研究大教授は次のように述べています。・・・・・・・・・・・自民支持層の特徴は自民党が築き上げ
た政治の仕組を前提に自己の利益の実現を託す言わば「行政依存人」とでも呼ぶべき人々である。
・・・・・・・・・・・・正に
800兆円を超える債務は2割の人々による、2割の人々の為の政治が造り出したものと言えるのかも知れません。
今や最大の政
治勢力である無党派層は50%に達しています。この膨大な数の人々は自らの「主権」を信託すべきよりどころが存在していないとい
う大きな喪失感を抱いていると思います。
参政員制度(旧称直接間接並存政治)が実現すればそうした人々の多くは庶民的な価値観を政治の世界で
表現される事になるでしょう。
明確には不明ですがスイスや米国建国初期の例では、過激ではなく中道やや保守よりの政治意
思という事になるでしょう。
webの普及が進めば参政員制度(旧称直接間接並存政治)構想は世界の全ての国で注目される事になる
のは明らかです
。
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