Suggestion Japanese "Direct Democracy" Plan "The compatibility between a direct representive" The following is the gist of the new "direct democracy"
plan: One who wants direct participation in law-making or policy-making shall cast his/her vote for and against the bill for decision at the Diet on electronic terminals.
When the number of these total direct votes become equal to the average number of votes obtained by the Dietman, it shall be counted as a single vote in a Diet resolution. For example, the average number of votes obtained by a member of the House of Representatives is 125,000. Therefore, if a number of a favorable vote is 1.25 million and that of a negative vote is 2.5 million in a total direct participated votes at the Diet resolution, the chairperson will add ten votes to the yeas and 20 votes to the nays.
"How to Elect Assemblymen" A person shall freely upload his/her policy on the electronic Bulletin Board System named a "Draft Bulletin." (A title should be within 30 characters; a gist should be within one screen; a detail should be within 30 screens.) On this bulletin board, items and petitions at each committee of the Diet are also uploaded.
This "Draft Bulletin" allow easy reading through a simplified personal computer etc. "A Space for Comments" A "space for comments" on the electronic Bulletin Board is also provided in order to write an agreement/ a disagreement and/or comments on the interested item through a simplified personal computer etc. Once in four months, all of the written votes (agreement/disagreement and comments) will be added up, and the top ten most written IDs will be the Diet's deliberation items. (That is, three times in a year, totally 30 items will be deliberated at the Diet.)
"The Bulletin of Deliberation Items" The selected ten deliberation items will be uploaded on the state-run electronic bulletin board named the "Bulletin of Deliberation Items" along with the opinions from political parties, specialists and civic organizations.
So, everybody can read without any conditions. Consequently, the mass media will give an extra space to a special feature article about these ten deliberation items. Two months will be offered to openly discuss these ten items. Then, each item will have a forum on the internet and/or the personal computer communication, in which such opinions as agreements, disagreements, revisions and/or critics will be discussed. (Naturally, most people might just read them through simplified personal computers.)
"The Diet Deliberation and the Voting" After two months open-discussion period, a vote will be taken on these ten items. As a principle, one item will be discussed among the parties at the Diet spending a day. From 9:00 p.m. an abridged version of the Diet deliberation will be televised. Just at 10:00 p.m., ten items will come to the vote. Assemblymen and the persons who have chosen the direct democracy will cast a vote of yes or no, or a blank vote at the Diet or through electronic terminals. Two electronic totalizing boards will be set up at the Diet for assemblymen and direct-participating people, and each board will show the result of the vote cast by Dietmen and the participating citizens.
"Two way of totalizing are suggested:" 1.The total votes by the participating citizens are divided by the average votes obtained by the Dietman in the election (If the average number of the votes obtained by Dietmen is 125,000 and the number of the direct participating citizen's favorable/negative vote is 1.25 million, ten votes will be added to the favorable/negative votes at the Diet.) 2.No participating citizen's vote will added, instead, each Dietman's vote will be treated as equal as the number of the votes the Dietman obtained.(If a Dietman obtained 300,000 votes in the election, the Dietman's vote is treated as 300,000 votes.) This proposal to establish the new rule in exercising the sovereignty will unable the specified political party to occupy the majority of the Diet seats, in case that there is a light turnout for the election seen in the United States. Also, marvelously spreading internet may invite a lively discussion to adopt this kind of "direct democracy" proposal. Japanese
〜〜案別信託間接政治と一括一任間接政治が選択できる政治制度14,12,5「自宅から」を「投票所から」に改正
総理府の発表でも殆どの国民は「政治にはもはや何も期待できない」と考え、読売アンケ-トの結果では国民の78% は「政治に不満」と考えておられます。平成12年には640兆円という先進国最悪の債務、(米誌ビジネスウイークによれば実は1300兆との事、日経11.6.25)過半数の方は選挙さえ「誰がなっても同じ」と思われておられます。今回の選挙の結果、自民党は過半数を制しましたが、その自民党の政策の一つである「自衛隊イラク派遣」は大多数の国民が反対しています。
経済政策はA党を支持し、外交政策はB党を支持するという場合、一括一任間接政治では対応ができないことが明らかになっているのです
「主権」は寝食以上に重要な国民の権利です。法が人を規制する以上、個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本です。忙しいとか、難しいので誰かに「主権」を委任したいという 人々は従来の一括一任間接政治制度を選択し、議案毎に政治に参加したいと考える方は案別信託間接政治制度を選択する 、主権在民の精神はこういう事であったはずです。
一括一任間接政治制度という制度しか用意しないから、それでは満足できないという人々が無党派の人々ではないでしょうか。一括一任間接政治制度しか用意しないのは政治への参入障壁 いうべきではないでしょうか。外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。
憲法 の言う国民主権の為に信託に二つのスタイルを用意しなけ ればならないと思われます。
〜〜〜第一段階〜〜〜
【一括一任と案別信託が併存する政治制度】
国会の議案ごとに政党を選択したいと考える有権者は選挙人名簿の抹消を申請し、代わり に「案別参政権」を取得します。国は彼にパスワード等のセキュリティを貸与し ます。彼は関心のある法案の議決の日には「投票所」の電子端末器を用いて国会の法案議決の場面に直接参入し ます(勿論将来は自宅から)
そして彼の政党選択の意志は議会内に設けられたデジタル集計板に国民の政党選択の一票として 加算されます。代議士も賛否はやはり電子端末器を用います。代議士の賛否の票は一票ではな く、選挙における得票数が加算 されます。（こうした結果投票総数は約6千万票となるで しょう。この方式では一票の格差はかなり解消されます。比例区議員は選挙区議員の平均得票 数を加算）
これが実施されたとすれば代議士は総計4500万票を、案別参政国民は1000万票を政党選択票として用いることになるでしょう。本案は政治意識が高くて棄権される方の主権を救済すべしというのが 趣旨であって、一括信託か案別信託かのどちらかを選択する制度の提唱であり、体制を根本的に変革しようというものでは ありません。省庁のアカウンタビリティ-、臨機の対応、外交等に議会制民主主義は厳守されなければならないと考えています。この為直接参政票 の算入比率を最高５０％と規定しています。(しかし案別参政者はおそらく2割迄と考えていますが)もし万が一６割の国民が選挙人名簿の抹消を申請し、案別参政権を持たれた場合は一票は ０．8票に圧縮される事になります。なぜなら多くの人々にとって全く関心の持てない法案が8割程度はあり、一括信託議員は職務としてそうした法案に取り組んでいく必要がありますから50%を割る事になれば問題が出ると思われるからです。投票率(棄権率)と算入比率をスライドするという提案もあります。
この第一段階は環境と国民の福利に資する程度にまでは有効ではありません。なぜなら議会に出される議案は全て省庁や政府の権益が確保されているものであり、しかも一括裁決などという不条理が行われています。主権の権力的機会が実現したという、政治の参入障壁の第一の扉を開いたのみです。体制側の強い抵抗が考えられますが第二段階に至って初めて国民(NGOが成文化したものが主となるでしょう)が提出した議案が正式の議案になる可能性が出てきます。
〜〜〜第二段階(2002,12,5改訂増補)〜〜〜
【法案の選出の為の「素案公報」について】
これまでは省庁で草案が作られ、委員会に上げられるまでに法制局、事務次官会議、閣議等 を経過しなければなりませんでした。この間政治家や省庁の権益を損なう事がないか、徹底的 に検討され、抜くべきホネはきれいに抜かれてしまっていました。
ＰＬ法、新食糧法、NPO法、情報公開法等、全て立法の精神が薄められています。「根回し」済みの法案を審議し 選択し、成立させても国民や環境にあまり多くの利益は期待できません。そこで第二段階では案別参政国民(NGO等) も政策を提案でき、１０件を選出し、審議し、採決するという全く新しい方法を主張していま す。
この段階については国民が第一段階を数年経験してから実施されるべきかと思います(行政による激烈な抵抗があるとは思われますが)。
即ち「素案公報」という電子掲示板にNGO又は国民個人が自由に政策案を登録できます。 （タイトル３０字、概要部１画面、詳述部３０画面、各地に法制化専門のNGOが誕生し、国民はそこえ原案を持ち込む事になると想像しています)）勿論このスペースへは国会の各委員会にある案件 や、国民の血涙の結晶である「請願」も登録されるでしょう。こうして素案は、政府のもの約百件(吊し問題はこの中の問題です)、請願約500件、NGO提出数百件、合計で千にも達するかも知れません、ちなみに米国は数千件です。この「素案公報」は自由にＲＯ Ｍできます。素案公報の印刷物も出るかも知れません。TV連動パソコン等が発売されましたが、いずれ接続費用が大幅に安くなり、更に使い易くなりますから過半数の人々がLOM出来るようになるでしょう。
先日双方向TVについて報道されました、米国ては既にこの第二段階が実験的にはじまっています。
これらの粗案は膨大ですから全てに関与することはできないでしょう。(国会でも、議員は2つほどの委員会に所属し、そこで議案に関われるだけで、あとは本会議場で党議拘束のもと一括裁決です。しかも予算委員会以外の委員会は何と1 時間程度野党議員と政府委員の質疑が形式的に行われるだけです。与党議員は党議拘束もあり椅子を暖めているだけです。欧米では7-8時間も練られているのです。まさにハンドルは官僚が握っています)さて、膨大な素案から参政国民も参加できる案件を選出する必要があります。言わば法案を選出する人気投票で、やり方はいろいろ考えられます。一例として
ライコス掲示板政治の右上にあるような、人気バロメーターシステムも考えらます。「人気バロメータースペース」
「素案公報」をＲＯＭし、議案とすべきだと考える素案についてチェックする事ができる「人気バロメータースペース」を設けます。４ケ月に一度このスペースの上位の１０件については国民的関心が高い案件と見て、これらを「参 政議案」とします（暫定的に年間３サイクル、計３０の参政議案が本会議場で審議される事に なりますが件数については１年後に参政国民のキャパシティーの議論を含め国会で決められる のがいいでしょう、公論する議案を選出する事に意義があり、案別参政国民はこの中に意思を表示する、しないは強制されません、）10案の選出方法は勿論これ以外にも種々可能なことは当然です。
「参政議案公報」
上で選出された１０件の議案には各党の意見や、専門家、市民団体の意見等を加えて電子掲 示板の「参政議案公報」へＵＰされ自由に読めます。全てのマスコミもこの１０案件について 特集をすることになるでしょう。こうして１０の参政議案は２ケ月間の公論に入ります。
インターネットやパソコン通信では各案件毎のフォーラムができ賛否や修正や批判等議論が 交わされるでしょう。（勿論多くの人々はＲＯＭされるだけかも知れませんが） さて、「参政議案」に選ばれなかった政府議案については、言わば退屈な二級議案という事で、それらは従来の手法即ち代議士により職務として委員会つぎに議会で審議表決される事となります。ここにも関わりたいという参政国民は光通信が充実し、各委員会が全て放映される時代がくれば当然表決に参加できるでしょう。
「国会審議と採決」
参政議案が２ケ月間の「公論」を終えるといよいよ直接参政者も参加しての「採決」に入りま す。原則として１議案毎に１日を費やして国会で党首討論で仕上げの議論をします。夜の９時 からはＴＶでそのダイジェスト版が放映されるでしょう。
さて、夜１０時丁度にその議案について採決がなされます。代議士は本会議場で賛否を表明します。 その議案に関心ある案別参政国民は家庭に於いて電子端末を用いて賛否又は白票を入力し ます(実施当初は地域の投票所)。議会内に設けられたデジタル集計板は議員用、案別参政者用があり、定刻には刻々と議員や 参政者の意志が表示されるでしょう。電子端末のセキュリテイーや簡便性は10年先には現在想像すらできないほどに進歩していると思われます(パソコンのみを使用するのではありません)
集計方法は、「案別参政制度」を選択した国民の票は「参政者用政党集計板」に賛否票数が表示 され、代議士の一票はそれぞれが選挙に於いて獲得した票数が自動的に「議員用集計板」に積 算されます。比例区議員は選挙区議員の得票数の平均数約10万）勿論「総集計板」で全体の賛否が表 示されます。（おそらく賛否の総票数は5000万票、そのうち案別参政者票数は千万人程度になるでしょう。）
二重投票は電子決済技術の進歩と入力時間制限で、回線パンクは光ファイバー網構築で解 決し得る問題と思われます。電子端末はバーコードアクセスシ ステムなどメカに弱い人でも操作でき、参政可能となるものが開発されるでしょう。(勿論投票所から投票する事でも可能)
〜〜〜第三段階〜〜〜
【第二段階を5年程度経験したあとで第三段階に入ります。】
この段階では「採決方式」が改善されます。案別参政を選択された方の取扱いは全く変化はありません。間接政治の取扱いが改善されます。即ち間接選挙において「落選した候補者の票」は党派ごとに集められ比例区の当該党へ加算します。(選挙区の票を比例区に編入するという矛盾があるので、選挙区用の補欠比例区として10-20議席ほど新議席を準備するなど新しいアイデアが必要なのかも知れません。アイデアをご提案下さい。落選した人に「得票数」を行使する権利を与えるという提案もあります)落選議員に投じられた死票はここで復活し、直接間接並存政治はこれで完成することになります。人々はもはや「政治家が悪い」と批判する事に意味がないことを知るでしょう。「国民の政治意識の低さが問題だ」と言うよりほかなくなるのです。当然に国民の政治意識が高まってくることになり「主権」が手に入った実感は国民に大きな満足感をもたらす事になるでしょう。20%の人々(自民党支持層)が政治を取り仕切るという不条理は解消されるでしょう。
98.2.6読売では、飯尾政策研究大教授は次のように述べています。・・・・・・・・・・・自民支持層の特徴は自民党が築き上げた政治の仕組を前提に自己の利益の実現を託す言わば「行政依存人」とでも呼ぶべき人々である。・・・・・・・・・・・・正に640兆円という債務は2割の人々による、2割の人々の為の政治が造り出したものと言えるのかも知れません。今や最大の政治勢力である無党派層は53%に達しています。この膨大な数の人々は自らの「主権」を信託すべきよりどころが存在していないという大きな喪失感を抱いていると思います。直接間接並存政治が実現すればそうした人々の多くは庶民的な価値観を政治の世界で表現される事になるでしょう。明確には不明ですがスイスや米国建国初期の例では、過激ではなく中道やや保守よりの政治意思という事になるでしょう。webの普及が進めば直接間接並存政治構想は世界の全ての国で注目される事になるのは明らかです。(案別信託間接政治を直接と表現しました)
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