10.6.10 訴訟に入りました



「テーマAは与党を支持、テーマBは野党を支持している。 一票では選びようがない、白紙投票せざるを得ない無念さを償え。それを補完する為に一般国民投票 と参政員制度を持つ事は国民の権利」という提訴をしました


主権在民とされてはいても凡そ4割近くの国民が棄権し、八割の人々が「もはや政治からは何も期待しない」現在の状況 では選挙制度に大きな問題があると言ってもいいでしょう 。数年後日本の財政は危機を迎えます。この国家的危機を乗り越える為には、「右か左か」という極端な現システムではなく、 中道と言われる国民の常識と正義感を「立法の機会に参加」させる事こそが重要かと考えています 。


一票の格差が2倍は違憲という判決 、全面勝訴した外務省の機密費公開訴訟ほか、これまでいろいろ制度 の不条理を衝く提訴がなされてきました。


今回のアクションは代議制民主主義の基本を衝くもので、これまでにない多くの 議論を呼ぶことになるはずです


以下は概略です。

4月27日大阪地裁に「白紙投票に係る損害賠償請求事件」として訴状を出しました

この訴訟は今後弟23民事部の(ワ)6195号として争われる事になります。第一回口頭弁論は6月7日。判決は7月半ばです
これは「一票の格差は違憲」以上に重大な主権の侵害を衝くものです。ただ下級審は政官の顔色を伺う 判決を出し易いと言われていますから、その場合は高裁に上訴します。

「請求の趣旨」

被告は原告に対して金一万円を支払え
被告は原告の事由に対する立法不作為を認め、制度改正を行え

「請求の原因」

1.弟45回衆院選挙において原告峯弘は投票に当たり各党のマニフェストにより、支持する政策を定め、それをもとに 投票しようとした
2.その結果、外交、安全保障政策、税制の抜本的改革、道州制の導入、高速道路無料化反対などについては自民党 を支持した。しかし特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す、企業団体献金の禁止、衆院定数の8 0名削減については民主党を支持したいと考えた。
3.上記のように自民党、民主党のマニフェストを比較検討した結果、両党の評価に甲乙が付けられず、原告は選挙 権行使において白紙投票、、言わば放棄せざるを得なかった。何となれば、今回原告がもし民主党に投票したとすれ ば、原告が不同意の政策についても民主党を支持したものと見なされ、また、自民党に投票したとすれば原告が不同 意の政策についても自民党を支持したものと見なされることになるからである。
4.憲法弟15条1項で保証されている選挙権の行使は個人の基本的人権の行使に相当するものであり、個人の生命、自 由、幸福追求を保証する政治に対する個人の選択権である
5.それゆえ国は原告が一票に絞り込むことができず、白紙投票せざるを得なかった結果に対し、即ち憲法で国民の権利 として規定されている選挙権を行使できなかった原告のもどかしさ、遺憾千万の苦痛を慰謝しこれを償う義務がある 。そこで原告は国に慰謝料として 1万円を要求する
6.今回の原告の事例のように現行の選挙制度は、有権者の政策への支持、不支持を投票行動に反映させる上で制度上の 欠陥がある。そこでこの選挙制度の欠陥を補完するために 、国民全体の利害に関わる重要な政策案件については国民投票を行うなど「有権者の意思を反映する仕組み」を導入 している国が多数存在するのは衆知の事実である
7.そこで原告は被告である国に対し、選挙での争点となる重要政策について例えば(憲法改正に留まらない)一般議案 に対する国民投票制度もしくは参政員制度(参照1)のような方法によって有権者の意思を反映させる方法を実施すべき ことをここに要求する

(参照ーーー  参政員制度)
              参政員制度提唱者    峯 弘    大阪市  69 才

                seijian@yahoo.co.jp
サイト http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/


なお参政員制度が仮に実現し、 1500 万人程の人々が、参政議案の議決に参加するようになったからといっても、そこで表明される政治意思は偏ったものではなく、保守 革新が混在する中道になるのも又当然です。

誰の指示、圧力にも影響されず、各個人は自己の信じる政治意思を議決に表 わす事、これはデモクラシーの原点ですから、我々の集まりにおいては一切のセクトの流布は有り得ません。
(スイスやアメリカ の例では議決に表明された大衆の政治意思は穏健、やや保守的な政治意思が多い結果となるようですが)どうか 参政員制度「参政員制度Q&A」をお読み下さい

ご感想はメール で連絡頂きたいと思います。

提訴によってマスメディアが、日本全体に「主権在民とは主権の行使に二つのルートが用意される事、即ち「投票で議員を選ぶ」 「重要テーマ毎に政党(党首)を選ぶ」のどちらかを選択でき る事こそが、デモクラシーの趣旨である」ということを啓蒙してくれるでしょう。
先進国最下位に沈んだ日本を活性化し 子供達の未来を明るいものにするには政治スタイルを修正しなければなりません、このログはできるだけ多くのサイトへ 転載をお願いします。   

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