土地利用の規制緩和こそ活性化の決め手
この提案は過疎進行を食い止め若者が参集して新しい村起こしをするための提案です。
世界的な不況、経済縮小は若者の都市での就業の場を狭くしつつあります。消費が美徳というマインドは資源、環境、人口、異常気象などの問題の前に見直さなければならない時代に入っていることは衆知の通りです。
悲しい事に今や小学生が「お父さんの時代はよかったね」と言うほど将来が見えない時代です。まさに新しいパラダイムが期待されているのではないでしょうか。
さて、この提案は土地所有権という最大の権利にスポットをあて、土地を利用しやすくする事で活性化を計ろうとするものです。
即ち公有地や私有地を期限をつけて無料で利用させるというものです。そこでは若者達が参集して新しい生き方を始める、何らかの新しい価値や新しい産業が生まれるかも知れません。勿論これまでも地方自治体では似たような取り組みをされておられます。この提案では若者達に「この土地を自由に使って新しい人生を構築して見ないか」として一切無料で使用を認めます。(ただし建物や土地の所有権や地上権を認めるのではなく例えば7年間ごとに更新する使用貸借、即ち無料とするのです)
その土地は彼等自身の才覚による運営が認められなければなりません。そして彼等の継続的活動の結果収入が上がれば当然税や借地料という形で自治体や所有者にメリットが還元されるはずです。現在都市の若者はこうしたいわゆる「I ターン」計画を持っていても、土地の取得という大きなネックに遭遇します、仮に取得しても計画が挫折したときに土地をどうするかという問題もあるでしょう。本案と、借地という形との違いは勿論長期間完全に無料であることですが、借地料という小額の金額が「I ターン」そのものへの障害となっているのであれば、ここは思いきって英断すべきではないかと考えます。即ち彼等が自活し地域活性化に貢献することは借地料等という極くわずかの金銭には変えられないメリットがあるはずだからです。
次に、若者が「I ターン」により取りつき易いように、このフロンティア構想には「地域住民との交流」等という足カセを設けない事です。「I ターン」で若者が気遅れをする大きなものは地域の人々との交流という障害でしよう。当初からそうした条件を付けることはまさに若者にとっては「参入障壁」以外のなにものでもありません。若者が都市で育ててきた価値観は正に異人種と言ってよいほど異なるものです。地域になじむまでの当初の4-5年間は完全に彼等に自由を保証すべきです。共同作業だとか、村の慣習だとかという名目で彼等に関わろうとすることは厳に慎むべきです。
彼等との交流は10年単位の目で考えられるべきです。即ち、この構想の柱は、土地使用は完全無料、そして完全な不干渉というものです。しかしそのような条件が2-3年守られているうちにも、例えば地元で買い物をしたり、散髪をしたり、郵便局や医院を利用するなど一寸した関わりが出てくるものです。彼等から地元民に指導を乞うてくることが起きてくることは明らかですから長い目で対応しなければならないでしょう。そして彼等に子供が出来幼稚園に通う必要が出来れば母親同士の交際が始まるでしよう。地域社会への参加、協力の要請は少なくてもこの時点までは忍耐すべきだと思います。このように完全な自由の天地を与える事こそが「I ターン」への決意をさせるためには極めて重要です。
こうした完全に自由の条件の下ではじめて彼等はあらゆる可能性に挑戦するでしょう。勿論その全てが何らかの形で地域振興に寄与することになるのは当然です。若者との契約では、7年など一定期間後には彼等が構築、育成した全ての所有権、地上権を放棄してもらう、又は撤去してもらう事、社会保険や住民税は支払って貰う事、ケシの栽培、武器製造等の不法行為がなされていないか年に数回は事前予告なしに査察させてもらう事、等を含めなければなりません。このようにして地域で何年かの挑戦をするうちにフロンティアには失敗しても地元で根付くことも有りうるでしょう。土地は所有するものではなく、利用するものである事を不在地主に説く事こそが自治体の仕事ではないかと思います。
「山村留学制度」を提唱しています
「リンク集」もご覧下さい
このホームページは直接間接並存政治の案内版です。並存政治についての大略ですが、政治意識の高い人は直接参政権を得て興味ある法案に電子的に賛否表明し、議員は選挙の得票数を行使するというものです