千年に一度という価値観の転換期に望んで
過去半世紀、日本は成長路線、大量生産、大量消費路線を辿ってきました。しかし資源、環境、人口の全てが大変な状況を迎えています。教育もこれまでのような産業戦士養成システム、画一的教育からの変貌は避けられません。過去の価値の全ては変ろうとしているのです。この20年後に果たして食糧やエネルギーが潤沢に供給され、ホワイトカラーの職場が今のように存在するでしょうか、これまでのように記憶力が良く知識を積め込んだだけでは評価されない時代が来るのは明らかです。
さて、教育は就職のためにあるのではない事は当然です。人生の中で個性に見合った自己実現を果たすため、又どのような環境に陥っても尚よりよく生きようとする幅のある豊かなパーソナリテイーを獲得する事、又、愛、忍耐、正義、勤勉、奉仕等、時代によらず価値のあるものの獲得を見逃す事はできません。こうしたものは机の上で教えられるものでしょうか。もしも人間を評価するのに学校の成績だけを採用するのであれば人格形成には手を付けずいわゆるガリ勉さえしていればそこそこの評価は得られるでしょう。しかしいい学校を出て、結婚し成功体験を積み上げてきたとしても長い人生に於いて、いつかは大きな試練に遭遇するものです。そうしたときアルコールに逃げればいわゆるアルコール症に、ストレスを内攻させれば内分泌やホルモンの変調から慢性病を得る事になります。勝利街道をばく進してきた大蔵官僚や日銀の理事らの多くが自らの価値観が現実に耐えることが出来ず自殺という最悪の選択をしています。
人生の初期に幅広い価値観や愛、勤勉、正義ほか好ましい人間性を培っておく事は極めて重要です。そうしたものは商業主義、人工的環境の中より、より自然が豊かな環境で、しかも情操豊かなリーダー(受験戦争を勝ち抜いてきた人は学業のいい子を良く評価する為不適当)のもとで過ごさせる、新しい教育改革として小学一年二年の二年間を山村留学期間とする事を提案しています。 きたるべき時代は人工的なものよりも、より自然に価値を置いたものが評価されるようになるでしょう。山村留学制度はそのような価値観を得させる可能性もあり、逞しい心身の獲得にも大きな成果があるのではないでしょうか。
この提案は昨年全議員アンケートで回答をされた議員の殆どが賛成意見を表明されています。「可愛い子には旅をさせよ」というのは真理でしょう。不自由、孤独、苦しさを体験してはじめて、ものの見方考え方は成熟するものです。この提案に対して「子供の人権を無視してまで辛さを味あわせるのは問題だ、あくまで自主性に任せるべきだ」という反対論があります。これはいかにも当然のように聞こえます。しかしキャンプ療法や多くの山村留学記によれば試練の時間こそが脱皮の時でもあります、リスクはリスクとして対策対応を用意しておいて、制度として、学業より心身の充実期間を与えるべきではないでしようか。小学1、2年の2年間は知性を評価せず専ら人生について、自然について、世界についてそれぞれの個性を通して認識させ忍耐、協調性、勤勉、正義、愛などの何たるかを把握してもらう事を企図すべきだと思います。
(12月21日文部省は人格形成に意義ありとして農林漁業の体験をカリキュラムに組み入れることを決定しました。この春より実施されはじめました。)
さて教育に関してイジメは極めて重要な問題です。3割もの子供達がイジメを経験し親にさえ訴えないという事態は、これまでの取り組みが大きな成果を示さなかったと言わざるを得ません。 イジメる側から言えば性格形成が不十分であるのに特定の尺度で低評価されてしまうと荒れたくなるのは当然と言えます、主として記憶力で評価する様式についての批判は置くとして「性格形成」に関してのこれまでの取り組みはどうであったでしょう。 共稼ぎが普通の事であり子供は言わば放任された中で専らゲーム、漫画、ビデオに没中します。そして多くの疑似体験を通して、例えば価値については成績こそが最高の価値でありオールオアナッシングという未熟な価値を形成してしまいます。勿論これは子供のまま歳だけ取ったと批評されている若い親達にも責任の一半はありますが。
又子供達の環境は刺激過剰と言えるでしょう、どのような欲望に対しても直ちに対応できる商業主義の洪水のなかでは考え、耐え、創造するという性癖を培うことができるでしようか、衝動のままに行動する、これは正に人間性の放棄と言ってもよく、退廃と進歩が見分けられないまま将来の日本を背負う人々になるのです。私はイジメの加害者に対してこれまでのような対応は大きく変えるべきだと思います。即ちどのような事情があろうと自己の意思、欲望の為に他人の生命を直接的に害しようとすることは絶対に許されないという明確な、成熟した倫理観を十分に理解させなければなりません。
加害者の人権を考えるのであれば彼の成長を考えるべきです。今のような対応であっては加害者は将来ジャングルの掟が真理であるという誤った倫理観のもとで生きていく事も考えられます。少年法は加害者を守っているようであってそうではありません。一方被害者は自分の窮状に対し大人社会は何の対策も講じてくれないという社会不信、人間不信に陥ります。そしていつかジャングルの掟を弱者に対して振る舞うことになるでしょう。これらは全て少年法の精神が誤っていることからきているのです。学校を治外法権の場にせず、イジメの加害者に対しては一般暴力犯罪と全く同様の対応と処罰がなされるべきです。ただ収監中の教育については与えられるべきであるのは当然です。
少年法の成立した時代と昨今の社会環境は大きく異なっています、国は善良な市民の保護にもっと留意しなければなりません。少年法は適用年齢について議論するのではなく全面的な見直しをしなければならないと思います。 このままでは日本は人を見れば泥棒と思わなければ生き抜けられないほど悪質者が増加するでしょう。これは明かに社会の富の喪失と言えます、女性どころか男性でさえ夜一人で歩けない社会は間もなく来ることになるでしょう、
最後に留学時期を小学1、2年としたのは、なるべく柔軟思考のできる人生の初期であって、しかも保護者の手を煩わす必要が無くなった時期という事から暫定的に決めたものです。
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ルドルフ・シュタイナーは次のように言っています。
歯牙交替期以前は物語りや童話などをただ喜びや、気持ちの高揚や明朗化を目的として子供に話してやってよい。歯牙交替期以後はそれだけでは足りず物語りや童話を語るに際して、話している素材の取扱いに心を配り、人間の生の姿が子供の心性の前に浮かびあがり、自分もまたこのような生を営みたいという願いを生み出すよう注意を払わなくてはならない。歯牙交替期から性的成熟期の間は外側から意識的に記憶力の発展について注意を向けねばならない時期である。この時期に為すべき事を怠ったならば、記憶力は、本来ならその当人に対して持ち得たであろう価値を発揮する事なく、一生を過ごしてしまうことになるだろう。この時期に怠ったことは、それ以後には取り返しがつかない。この時期に純粋な記憶力に基ずいて正しく刻印し、性的熟成の後は概念的全体的視野から把握する。概念的把握はすべて蓄積された記憶内容から取り出されてきたものにしか行い得ないと言えよう。
都市での生活はあまりにも便利であり、且つ刺激に満ちています。山村留学期はじっくり学問の基礎を養う為にも当然好適と思います
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公教育の閉鎖性について
教育の荒廃が社会問になってから久しい。いじめ・自殺・体罰・不登校・高校中 退・刑法犯罪の多発、その他さまざまの現象が学校教育の危機を告げでいる。カバン にナイフが隠されていたり、ロッカーの中に麻薬が隠されていたりする状態にまで至 っている。また、子どもたちの思考力の減退や、拝金主義、公共心の喪失、自治能力 の衰弱なども指摘されている、日本の子どもたちはどうなるのか、と危機感を抱く人 は多い。
これらの解決が文部省、教育委員、学校、教師の力だけで解決できていないことも また明らかである。生徒自身、父母、市民、そしで教育行政が協力して取り組まなけ ればならない課題となっいてる。それにもかかわらず教育行政の決定の過程を市民は 知ることができない。学校の意思決定の過程を親も子どもも知ることができない。教 育行政も、学校も密室になっているのである。
子どもにとってみれば、学校の意思決 定がどのように行われでいるのかもわからず、自分自身の指導要録や内申書の内容も わからない。親にとっても学校の内部は知ることができず、学校に対する発言権もな い。このように、子どもも親も蚊帳の外である。実は、この学校の閉鎖性が今日の教 育の衰弱の主な原因である。それを解消することが緊急の課題であることは明らか で、教育情報の公開・開示こそ学校再生の鍵であるとも思われる。
以下の範囲にわたり情報の公開をする計画です。公開され次第ホームページに掲載 します。
* 教育行政情報
学校活性化の具体的内容 中退問題に対する指導 学力低下問題に 対する指導
* 教育統計情報
中退者数 原級留置者数 不登校数 卒業後の進路 予算配分時の 定員と実質定員
* 学校情報
学校の特色を生かす取り組み 生徒評価の数値基準 選抜の数値基 準
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福岡地方裁判所一審判決抜粋（福岡地判１９９０年３月１４日、綱脇和入裁判長）
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第五に判決は県教育委員会の閉鎖的体質を非難し、次のようにいっています。
多数の中途退学者や原級留置者が出ることは「無視し得ない杜会的問題であるか ら、そのような社会的反響が生じるのは当然」のことである。県教委はその高校とと もに「そのような反響に答えて、問題の根本的な解決に努力すべきであって、このよ うな反響の生じること自体を弊害視したり、このような反響の生じることを避けるた めに現状を糊塗することは許されない。
また、その反響の内容は、単に当該県立高校を誹膀中傷し、圧力を加えて中途退学 や原級留置の基準を緩和させ、これらに該当する生徒の減少を強要する性質のものば かりではなく、より根本的に問題の解決を図るための批判や協力の申出というょうな 当該県立高校の教育にとつて有益な反響も多く寄せられることも予想されるのであっ て、弊害のみが生じるものとはいえない。」
さらに積極的な教育への住民参加の必要を、次のように強調しています。
「むしろ、本件情報公開制度の趣旨からすれば、本件情報が開示され、原告らによ つて有効に活用された場合には、県立高校の教育についての県民の関心を喚起し、教 育行政に対する県民の積極的な参加を促す効果を生ずることが期待できるのであるか ら、本件情報の開示には、教育行政上も望ましい面があるものというべきである。」
さらに県民は県立高校の経費を最終的に負担し、自分の子どもが入学することも予 想される。したがつて「県民が、県立高校の教育環境を知ろうとすることは当然の要 求」であって、県教委は「むしろこれを広く県民に知らせる責務があるというべきで あり、仮に、その教育の実情が県民の批判を招くほどに悪化しているとしても、これ を隠蔽することは望ましくないといわざるを得ない。」
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以上ですが
LOGをご参照下さい
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このホームページは直接間接並存政治の案内版です。すべての不条理は政治が特定の階層の人々の手に握られているのが原因ではないでしょうか、政治意識の高い人は選挙権を返上して間接政治から離脱し、直接参政権を得て興味ある法案に電子的に賛否表明し、議員は選挙の得票数を行使する直間並存政治体制こそ環境改善と真の教育実現に有意義ではないかと思います
***新議会制を求める会では訴訟を企画中です。提訴構想をぜひお読み下さい****