>アンケートの上位になれば、自動的に参政議案になるのか？
＞参政議案に適当か否かを決める運営委員会 とはどのようなものでしょうか
議論中ですから議論のみをここに表示しておきます
参政議案に適当か否かを決める運営委員会の方に必要なのは"外交問題の性質、参政員が外交問題に実質的に係わることで生じる懸念" "参政員はそれぞれ専門分野が関わる問題においてどこまで正確に認識・判断できるか"です(他にもあるかも)。
これ等が叶う人選には様々な観点から意見を言える専門家は無論必要。 行政刷新会議の「仕分け人」の人選も参考になるでしょう。 加えて一般国民(参政員である必要性はない)を交えて議論できるような組織を組む必要がありますが、 この人選には認識力を試す資格かテストが必要だと思います。また、どれ程この組織を必要とするかと人選方法と選出された方の キャパにより組織形態を決めるべきですが、今はそこまで試案に至りませんでした。社保庁改革では年金運営会議が設けられますが、人選などは大いに参考になるかと思われます
尚、参政議案は当分は政府が出してくるでしょうが、何れはアンケートによる議案暫定決定→運営委員会での結論→議会の反 論→再度、運営委員会での最終議論 を想定しています。 議員立案・官僚立案・NGO立案は、ランダム選出された万余の人々に対して、「何を参政議案にすべきか」という議案アンケート の資料に出されます 。
（賛否分かれない性質の議案や予算案・決議案・承認案・承諾案・対外条約案等は除くと暫定予想）。
そしてアンケートの上位に選出されたものは運営委員会(議案選別委員会と改名した方がいいかも)で審議され上位の数件を選定されることになります。 審議に漏れたものと下位の議案は国会にまわされます。
参政議案として不適当という選別結果が出た場合にのみ、選別委員会の委員を罷免する為の署名活動の類が起こる可能性があると思います。
>一般人にも参政議案とするのが適当かどうか判断できるなら専門家いらないだろ。
議案を選別委員会に通すことで、議案がどういう性質と可能性を含みどんな選択肢があるか明確になります。
議案の性質・可能性・選択肢などを議案の賛否以前に考える必要がありますが その議案自体が専門的な難しさを含んでいる可能性がある以上一般人には難しいと思います。
>人選方法と組織形態 は------
裁判員法の考え方を真似ると、仮に20名の委員会なら、政党側から6-7名、 民間側から10数名(内女性半数)の委員という構成で議論する、民間側の人選は 教育・宗教・哲学、法律関係者も含めるのは当然として、ランダムの大勢による 人選が可能か否か、テーマ、採否の票決方法は委員のみか否か議論のあるところ 偏りを無くすという意味では100人等という多数の方がいいのかも知れませんね。
参政テーマの適格性議論
>>上位に選出されてきたテーマの中で、公論に向かない、参政議案に適当でない
>>もの、例えば相手国の出方が特定できず臨機の対応が必要なテーマなどがない
>>かは、見定められるべきではないでしょうか
>で、その見定めを委員に一括一任>その選別をする委員会に一般人を参加させるか否かという話です。
>科学的な専門性により選別する議案は別論になりますが、外交による選別議案に
>一般人を参加させることは不都合ではないかと思いますが…。
議案を選別する委員会というものをテーマごとに複数設けるという構想でしょうか 、そうではなく、一つの選別 委員会で、万余の上位テーマの上位から、参政議案とし ての適否について審査しようとするものでしょうか 、また後者で「よ り専門的に検討すべきテーマ」と認定された場合に「専門委員会」 を設けて適否を審査するというものでしょうか 、確認 しますが「外交による選別議案」という表現は「外交がらみと思われる上位に ランクされてきている議案」という意味なのでしょうか
>>医薬農薬ダイオキシン、CO2、最近では牛肉関連も専門家と言っても、利害関係者
>>ばかりでは問題があるのではないかと考えています
>>そうした意味から高度な技術判断が必要なテーマについては、反対意見を持つ委員
>>の参加や、一定レベルの常識人の参加を条件とするのも必要なのかも知れませんし、
>はい。反対意見を持つ委員の参加はそうした団体の代表者に参加していただくとして、
>一定レベルの常識人の参加、これはその基準や採用方式が難しいかと思いますが何か
>考えがありますか？ ------------------
専門家としては、テーマについて、賛否について明確な論拠を持つ学者になるで しょうが、国籍を問わず同数程度募集し参加頂く事が重要ではないかと思います 、日本の専門家は往々にして人事、補助金、研究費などを役人の裁量 に依存するものですから、司法判決同様に、役所・役人に睨まれない結論を主張 したがると言われています。
縦割行政組織、大型公共事業、献金、役人の立候補、原発、産廃処理場のゴムシ ート厚、塩化ビニール、石綿、フロン、水銀、ゴミ焼却処理、(多分ジェット機航行も) ・・上げるとまさにキリがありません。 日本の専門家の常識は世界の専門家の非常識と思われるものもあるでしょう
日本の進歩のために、選別委員会に、世界の知識、常識の参加(表決権のないオブ ザーバーとしてでも)を求めて、公開の下で審議し、参政テーマとして可か不可か を審査する、参政テーマとなって「公論」「党首討論」する場合にも当然ご発言 頂く事がいいかも知れません・・・・・・・
専門家以外の一定レベルの常識人については、国は国政アドバイザー、多くの府県 では県民から県政アドバイザーを公募していますが、似た方法で数万人を募り、そ の中から、抽選によって選出するなども考えられるのではないでしょうか (尚、上記のアドバイザーから上がる多くの声は「合理化」ですから、上部には 上がってはいかず、役人が握りつぶし、結果として役所のポーズに留まっていま す、請願制度も似ているように思われるます)
テーマの多くに価値観、倫理観などが含まれるものと思われますから、一般人の 参加は裁判員法の趣旨と似て、拒む事は難しいのではないでしょうか
>ナゼ国民に直接判断させないんだね？
参政法案としての適格性について、規定（賛否分かれない性質の議案や予算案・決議案・承認案・承諾案・対外条約案等は除くなどという規定）の範囲にあるのか否かを判断するもので、各々の是非賛否の判断をするものでは ありません。
あり得ない事なのかも知れませんが、好戦的あるいは、セクトのシステムエ ンジニアによって、参政制度のシステム中枢が操作され、「万余の人々による上位テーマはこれである」と、適正な手段によった上位テーマの上に、彼または彼等による恣意的なテーマが祭り上げられる、言い換えると、テーマの操作が行われる可能性を排除すること----------万余の意思の上位を「自動的に」参政テーマとする危険性を減らすこと---------この必要性はないでしょうか
>>参政国民が、参加できる法案について 外交など適当でないテーマは除外しなけれ
>>ばならない」ので、 委員会を設けて、参政テーマとして適当か否かを審議してから
>>決定するべきか否か--
>原則として参政議案に線引きを設けるべきでないと言うのが私の意見です。
>外交問題はそのまま国民全体の利害に絡む問題であるため、国民の判断を
>反映させる必要があるテーマです。
>昨今の世界の国民投票に掛けられる議案は、ＥＵへの参加や国際条約締結など、
>外交政策に関わるものが結構あります。
「専門家委員会案は放棄し、世論の上位は自動的に参政テーマとすべし」との主張も無視できませんから、これについては、さらに多くの考えをお寄せ頂きたいものです。たまたま、今、国会で郵政法案を審議するか否かで野党が審議拒否です、5月22日
尚英国は議員は誰でも法案を提出できます。多すぎるので優先順位を付ける必要があり「院内総務」が順位をつけます。そこには実力ある政治家が就く慣習です。しかしこれとても問題はあります。
最後に、いろいろと議論、提案はあるでしょうが、当分は政府が「参政議案はこれだ」と出してくることは仕方がないかと思っています。
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