Q---Ａ案は与党案が可決され、Ｂ案は野党の法律案が成立するという事は 原則的にあってはいけない のではないでしょうか

ぜひ死刑の存廃の是非と道路特別財源の是非との関連性を示して頂きたいものですね。両方とも与党、野 党の中でさえ多様な意見があるのです。
デモクラシーは最大多数の意思を尊重すべきものですから、議案毎に公論 し、民意を尋ねるのは当然です。
ただ参政員制度の意義は、「考えを表現したい」という人と、 「議員に一任しておきたい」という「どちらかを選べる」ところにあります。
米国大統領選挙では同じ民主党候 補同士でも、原発について双方の考え方が異なります(クリントン氏は否定的)、しかし、国民はそのどちらかの候 補者が勝てば、一任した以上は、その候補者の公約の全てを嫌でも承知してしまわなければならないのです。
セ キュリティー技術の向上した時代には、ネットや双方向テレビで民意の集約は容易なのです。一括して一任する などというような「粗雑な制度」の存在する必然性があるとは思えません、
尚衆院参院のネジレが出来しましたから、 今後は政策のバーターも在り得ます。まさにご質問の事態は現実のものになるでしょう。　　

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