平成3年 

 7月30日       旧全国研究会、証券取引被害110番の呼びかけ 

 9月17日、18日  証券取引被害110番実施  初めての110番活動〜大きな反響

 9月28日       旧全国研究会、第1回会議  証券取引被害110番総括他

 10月31日      大阪・ワラント弁護団先行訴訟の提訴 

 11月1日       旧全国研究会第2回会議  現状と展望について意見交換

 12月22日      旧全国研究会第3回会議  全国の体制作り討議


平成4年

 2月1日        第1回全国証券問題研究会集会・東京
                  従前の全国証券問題研究会を拡充して正式発足
                  初代・代表幹事に横浜・武井共夫弁護士選任

 4月4日、5日    第2回全国証券問題研究会集会・京都
                  奥村教授講演  全国研資料集作成、配布開始

 6月27日、28日  第3回全国証券問題研究会集会・横浜
                  上村教授講演  全国研資料集2

 8月16日〜23日  (大阪弁護士会消費者保護委員会・訪米調査〜SEC、NASD外)

 9月17日、18日   証券取引被害110番実施

 10月3日、4日    第4回全国証券問題研究会集会・名古屋
                  黒沼助教授講演  全国研資料集3

平成5年

 2月13日、14日  第5回全国証券問題研究会集会・福岡
                  荒谷教授講演  全国研資料集4〜6

 6月          (日弁連「証券取引被害救済の手引き」発刊)

 6月5日、6日    第6回全国証券問題研究会集会・仙台
                  全国研資料集7、8−1、8−2、9

 8月23日       東京・調停成立例 1300万円のうち650万円

 8月26日       大阪・ワラント被害和解解決第1号

 9月          全国研資料集10

 10月8日、9日   第7回全国証券問題研究会集会・広島
                  片木助教授講演  全国研資料集11、12

平成6年

 1月9日〜16日   (日弁連・ワラント訪欧調査)

              全国研資料集13

 2月10日       大阪・第1次一斉(集団)ワラント提訴事件の勝訴判決

 3月11日、12日   第8回全国証券問題研究会集会・宮崎
                  訪欧調査報告、全国研資料集14、14の2、15
                  第2代・代表幹事に大阪・櫛田寛一弁護士選任

 〜以後、勝訴判決と和解が続出

 7月15日、16日   第9回全国証券問題研究会集会・高松
                  津田和夫講師講演  「証券取引被害判例セレクト」発刊

 10月         (日弁連「証券取引被害救済の手引き ワラント編」発行)

 12月2日、3日    第10回全国証券問題研究会集会・千葉
                  勝訴的和解の報告が相次ぐ  全国研資料集16

平成7年

 4月           「証券取引被害判例セレクト2」発行

 4月20日       大阪高裁にて初のワラント逆転勝訴判決

 4月21日、22日   第11回全国証券問題研究会集会・奈良
                  勝訴判決報告が相次ぐ  全国研資料集17

 9月2日、3日     第12回全国証券問題研究会・松山集会
                  「証券取引被害判例セレクト3」発行  全国研資料集18

平成8年

 3月16日、17日   第13回全国証券問題研究会集会・静岡
                  全国研資料集19
                  第3代・代表幹事に東京・上柳敏郎弁護士選任

 7月20日、21日   第14回全国証券問題研究会集会・北九州

 12月7日、8日    第15回全国証券問題研究会集会・神戸


平成9年

 〜証券取引被害全般につき、高裁逆転勝訴判決が相次ぐ

 5月16日、17日   第16回全国証券問題研究会集会・東京
                 「証券取引被害判例セレクト4」
                 「証券取引被害判例セレクト5」発行

 9月14日、15日   第17回全国証券問題研究会集会・岡山
 11月             「証券取引被害判例セレクト6」発行


平成10年

 〜証券会社の上告を棄却する最高裁判決が相次ぐ

 5月15日、16日   第18回全国証券問題研究会集会・横浜
                 「証券取引被害判例セレクト7」発行
                 第4代・代表幹事に大阪・三木俊博弁護士選任

 8月           「証券取引被害判例セレクト8」発行  

 10月23日、24日  第19回全国証券問題研究会集会・大阪
                  ムーディーズジャパン日本代表の講演、川濱教授講演
                  新全国研資料集1  「証券取引被害判例セレクト9」発行

 12月          「証券取引被害判例セレクト10」発行


平成11年

 〜過当取引被害につき勝訴判決が相次ぐ

 4月9日、10日    第20回全国証券問題研究会集会・岡崎
                  川地助教授講演  新全国研資料集2
                  「証券取引被害判例セレクト11」発行                  

 7月           「証券取引被害判例セレクト12」発行

 8月31日        金融審議会第一部会「中間整理 第一次」に対する意見書を作成

 10月22日、23日  第21回全国証券問題研究会集会・久留米 【声 明
                  投資信託をテーマに上田講師、行澤助教授講演
                  新全国研資料集3
                  「証券取引被害判例精選」発行
                  「証券取引被害判例セレクト13」発行

 11月25日      全国研ホームページ開設


平成12年

 
1月14日       金融審議会第一部会「中間整理(第二次)」に対する意見書を作成

 
1月15日       第6回過当取引研究会開催(東京)

              「証券取引被害判例セレクト14」発行

 4月14、15日    第22回全国証券問題研究会集会・姫路
                  信用リスクをテーマに新保助教授、児玉講師の講演等
                  金融商品販売法案についての議論と意見書作成
                  
新全国研資料集4
              15日・過当取引研究会開催 
              「証券取引被害判例セレクト15」発行

              ※第5代・代表幹事に東京・田中清治弁護士選任

 5月           (金融商品販売法が成立) 

 
11月2、3日     第23回全国証券問題研究会集会・新潟 【声 明
                  
ナスダックジャパンについて大証・岡田氏の講演
                  コンプライアンスについて長谷川助教授の講演
              
3日・過当取引研究会開催
              「証券取引被害判例セレクト16」発行

 
11月16日      弁護士費用敗訴者負担についての意見書を作成

 11月29日      金融商品販売法の「勧誘方針」作成に当たっての提言を作成


平成13年

 〜金融商品販売法施行、各業者が勧誘方針を公表(4月)

 2月10日       過当取引研究会開催(東京)

 
6月1、2日      第24回全国証券問題研究会集会・京都 【声 明
                  
元証券取引監視委員会・滝本弁護士の講演
                  森田章教授の講演「投資者保護における諸問題」
                  各業者の「勧誘方針」の検討と問題提起
              
2日・過当取引研究会開催
              「証券取引被害判例セレクト17」発行

              弁護士費用の訴訟費用化に反対する声明を作成

 10月19、20日   第25回全国証券問題研究会集会・浦安 【声 明
                  
元証券取引監視委員会・滝本弁護士の講演
                  塩崎恭久議員の講演「日本版SECの実現に向けて」
                  日本版SEC実現に向けてのパネルディスカッション
              「証券取引被害判例セレクト18」発行


平成14年

 
5月31、6月1日  第26回全国証券問題研究会集会・広島  【声 明
                  西村尚剛教授の講演「証券監視の現状と課題」
                  過失相殺に関し窪田充見教授の講演とパネルディスカッション
              「証券取引被害判例セレクト19」発行

              弁護士費用の訴訟費用化に反対する声明を作成

 7月3日        仲裁法制定に関する意見書を作成
               
 9月4日        「仲裁法制に関する中間とりまとめ」に関する意見書を作成

 11月22、23日   第27回全国証券問題研究会集会・大阪  【声 明
                  適合性原則を徹底研究
                    川口恭弘教授の講演、判例分析先物取引との比較、
                    オプション勝訴判決報告、過当取引との関係
              「証券取引被害判例セレクト20」発行


平成15年

 
6月13、14日    第28回全国証券問題研究会集会・札幌
                  パネルディスカッション「継続的証券取引における諸問題」
                     パネラー 武井共夫、浅井岩根、山崎敏彦各弁護士
                     助言者 今川嘉文神戸学院大学教授
                  訪米調査報告
              「証券取引被害判例セレクト21」発行

 8月29日       「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する意見書を作成
               
 11月7、8日     第29回全国証券問題研究会集会・岡山
                  2年間の米国での研究を終えた三木俊博弁護士による講演
                  パネルディスカッション「過当取引と経済分析」
                     パネラー 今川嘉文神戸学院大学教授、三木俊博弁護士
                           上柳敏郎弁護士
                  EB債勝訴判決報告、アルゼンチン債事件報告
              「証券取引被害判例セレクト22」発行


平成16年

 
5月21、22日    第30回全国証券問題研究会集会・横浜
                  講演 松下律氏 「投資運用の理論と実際」
                  投資信託販売の規制や裁判例についての報告
                  変額保険逆転勝訴判決報告、3件の過当取引勝訴判決報告
              「証券取引被害判例セレクト23」発行

 10月29、30日   第31回全国証券問題研究会集会・京都
                  講演 大武泰南氏「近時の証券取引紛争の傾向と問題点」
                  研究報告・「事件受任に必要な最新証券取引知識」
                  勝訴判決報告(変額保険、無断売買、EB、投資信託)
              「証券取引被害判例セレクト24」発行


平成17年

 
6月3、4日      第32回全国証券問題研究会集会・岐阜
                  講演 新保恵志教授
                      「金融商品の開発・販売における消費者問題」
                  研究報告「証券取引における説明義務」
                      〜オプション取引、ワラント取引、EB、投資信託、
                      信用取引、過当取引〜
                  「証券取引法はこう変わる」
                      〜横断的市場法制に関する金融審議会報告
                  勝訴判決報告(過当取引、投資信託)
              「証券取引被害判例セレクト25」発行

12月2、3日      第33回全国証券問題研究会集会・さいたま
                  講演 吉本佳生教授
                      「金融商品取引のリスクとリターン」
                  講演 三井秀範氏(金融庁総務企画局市場課長)
                      「投資サービスと投資家保護」
                  研究報告・適合性原則、最高裁17.7.14判決、ネット取引
                  勝訴判決報告(過当取引、オプション、信用取引、変額保険)
              「証券取引被害判例セレクト26」発行


平成18年

 
6月2、3日      第34回全国証券問題研究会集会・仙台
                  講演 上柳敏郎教授
                      「金融商品取引法における行為規制の全体像」
                  講演 黒沼悦郎教授
                      「金融商品取引法の理念・位置付けと今後の課題」
                  研究報告・ライブドア事件と開示責任、ズルズル型被害の対処
                  勝訴判決報告(オプション、過当取引、投資信託、EB等)
              「証券取引被害判例セレクト27」発行

12月1日、2日    第35回全国証券問題研究会集会・神戸
                  講演 近藤光男教授
                      「会社法改正と投資者保護」
                  研究報告・金商法政省令の報告、主張立証上のノウハウ
                  勝訴判決報告
              「証券取引被害判例セレクト28」発行


平成19年

 
7月27、28日    第36回全国証券問題研究会集会・大阪

                  講演とパネルディスカッション
                  パーディック弁護士 「アメリカ法における信任義務」
                  マドックス弁護士 「被害救済法理と専門家の役割」
                  研究報告・金商法政省令の報告、大和都市管財勝訴判決
                  勝訴判決報告(過当取引、一連の取引の適合性原則違反等)
              「証券取引被害判例セレクト29」発行


平成20年

 
1月25、26日    第37回全国証券問題研究会集会・名古屋
                  講演 潮見佳男教授
                      「投資取引と説明義務−取引交渉における自己決定権
                      侵害と説明義務・情報提供義務」
                  研究報告・金融商品取引法の実務への活用方法
                  勝訴判決報告(過当取引、投資信託、オプション、EB等)
              「証券取引被害判例セレクト30」発行

 7月25、26日    第38回全国証券問題研究会集会・東京
                  講演 鎌田薫教授
                      「民法債権法改正と証券問題」
                  投資信託ミニシンポ(上田明之氏及び大阪検討班)
                  研究報告・ライブドア事件報告
                  勝訴判決報告(過当取引、投資信託・日経平均リンク債等)
              「証券取引被害判例セレクト31」発行


平成21年

 
2月20、21日    第39回全国証券問題研究会集会・京都
                  講演 本山美彦・京都大学名誉教授
                      「金融危機と金融犯罪」
                  社債投資を巡る諸問題ミニシンポ
                       〜マイカル債弁護団を中心として〜
                  勝訴判決報告(過当取引、EB等)
              「証券取引被害判例セレクト32」発行

 7月24、25日    第40回全国証券問題研究会集会・千葉
                  講演 黒沼悦郎教授
                      「有価証券報告書の虚偽記載から生じる損害の評価
                       〜近時の判例分析を含めて」
                  研究報告・ライブドア事件等判決、マイカル債3高裁判決
                         仕組み商品問題の現状と課題
                  勝訴判決報告(過当取引、投資信託・EB等)
              「証券取引被害判例セレクト33〜35」発行


平成22年

 
2月26、27日    第41回全国証券問題研究会集会・熊本
                  講演 才口千晴弁護士(元最高裁判事)
                      「最高裁四方山話〜平成17年7月14日判決を中心に」
                  研究報告・仕組債被害救済の国際的動向
                  勝訴判決報告(過当取引、生命保険、文書提出命令等)
              「証券取引被害判例セレクト36」発行

 7月23、24日    第42回全国証券問題研究会集会・長野
                  講演 松岡啓祐教授
                      「金融商品取引法上の勧誘ルール
                         〜近時の重要論点を中心として」
                  講演 アンドリュー・M・パーデック教授
                      「米国における仕組み商品に対する規制の最新状況な
                      ど日米比較
                  講演 エコノミスト・吉本佳生氏
                      「仕組み商品の仕組みと問題点」
                  研究報告・無断売買研究(最判平成4年2月28日の射程範囲)
                  勝訴判決報告(仕組債、過当取引、投資顧問等)
              「証券取引被害判例セレクト37」発行


平成23年
 
 2月18、19日    第43回全国証券問題研究会集会・広島
                  講演 松原正至教授
                     「金融商品取引法上の投資家保護」
                  報告 中嶋弘弁護士
                     「証券訴訟における立証のノウハウ,工夫について」
                  勝訴判決報告(仕組投信、仕組債、不動産投資ファンド等)
              「証券取引被害判例セレクト38」発行

  9月2、3日      第44回全国証券問題研究会集会・札幌
                  講演 新保恵志教授
                     「仕組み商品の問題点〜意見書を書く立場から」
                  講演 金融庁・監督指針の解説
                  講演 今川嘉文教授
                     「投資取引訴訟の理論と実務」
                  勝訴判決報告(仕組投信等)
              「証券取引被害判例セレクト39、40」発行


平成24年
 
 3月16、17日    第45回全国証券問題研究会集会・神戸
                  講演 日本証券業協会・自主規制規則の解説
                  講演 岸本達司弁護士
                     「FINMACあっせん手続についての解説」
                  報告 村本武志弁護士
                     「FINRA(米金融取引業規制機構)自主規制の解説」
                  報告 三木俊博弁護士
                     「PIABA研究大会報告」
                  勝訴判決報告(仕組債、通貨オプション、投資信託等)
              「証券取引被害判例セレクト41」発行

  9月7、8日      第46回全国証券問題研究会集会・横浜
                  講演 潮見佳男教授
                     「取引的不法行為における説明義務」
                  講演 林國全・財団法人金融消費評議センター理事長
                     「台湾の証券被害に関するADRの現状」
                  勝訴判決報告(クーポンスワップ、仕組債等)
              「証券取引被害判例セレクト42」発行


平成25年
 
 2月15、16日    第47回全国証券問題研究会集会・富山
                  講演 志谷匡史教授
                     「投資の勧誘・販売に係る法的諸問題」
                  報告 楠本くに代・金融消費者問題研究所代表
                     「消費者が望む投資信託の商品規制」
                  勝訴判決報告(仕組債、過当取引等)
              「証券取引被害判例セレクト43、44」発行

  9月6、7日      第48回全国証券問題研究会集会・福岡
                  講演 川地宏行教授
                     「仕組債及びデリバティブ商品の説明義務
                      〜ドイツ最高裁判決、最判平成25年3月7日及び
                        同3月26日をふまえて」
                  報告 平成17年最判後の適合性原則に関する判例分析
                  勝訴判決報告(仕組債、オプション取引等)
              「証券取引被害判例セレクト45」発行


平成26年
 
 1月31日、2月1日 第49回全国証券問題研究会集会・仙台
                  講演 新保恵志教授
                    「デリバティブを裁判所に理解してもらうためのポイント」
                  パネルディスカッション
                    「証券事件における主張立証上の工夫」
                  勝訴判決報告(仕組債、投資信託等)
              「証券取引被害判例セレクト46」発行

  9月5、6日      第50回全国証券問題研究会集会・奈良
                  講演 角田美穂子教授
                     「適合性原則」と情報提供モデルの限界
                           ―ドイツ・ヨーロッパ法の視点から」
                  講演 三森肇・日本証券業協会自主規制企画部長
                     「高齢顧客に対する日証協規則及びガイドライン」
                  勝訴判決報告(仕組債、過当取引等)
                  座談会 「証券研黎明期と櫛田寛一先生」(懇親会にて)
              「証券取引被害判例セレクト47」発行


平成27年
 
 2月13、14日     第51回全国証券問題研究会集会・長崎
                  講演 黒沼悦郎教授
                    「デリバティブの投資勧誘-判例の分析を通じて」
                  東京投資被害弁護士研究会報告
                  勝訴判決報告(仕組債、オプション取引等)
              「証券取引被害判例セレクト48」発行