野宿者支援法署名

「野宿生活者自立支援法」早期制定を求める請願署名に協力を！

　私たちは、7月参議院選挙にあたり、下記の項目を骨子とする「野宿生活者自立支援法」についての考えを各政党に聞きました。

　回答をいただいたのは九つの政党で、

（ａ）必要を認め、早期成立に努める。－民主党、共産党、新社会党、（ｂ）必要を認めるが、今後の検討課題とする。－公明党、社会民主党，（ｃ）特別立法の必要は認めない。－保守党，（ｄ）選択肢に印がなく、文書回答のみ－自由民主党、自由党、女性党，という結果でした。

　民主党は、すでに「ホームレスの自立の支援策等に関する臨時措置法」を6月に国会上程し、継続審議扱いとなっていますが、最大与党・自民党の回答は、「野宿生活者対策と野宿生活者発生予防のために特別立法の必要、不必要の是非以前の問題として、異質な内容を包摂している問題であるため、網羅的に対応できる施策はなく、事案毎に検討するしかできません。」と特別立法に否定的です。

自民党の回答は、前記に続けて、「当面の対応策として、（１）総合的な相談・支援体制の確立　（２）雇用機会の提供　（３）保健医療面での手当の充実　（４）要援護者の住まい等の提供　（５）安心安全な地域環境の整備　で対応するしかありません。」と、期待を抱かせる対応策を挙げていますが、「野宿生活を余儀なくされている原因を厳然と区別せずに、野宿生活者というだけで全て同等に対処することには社会規範に照らしても寛容されることではないと考えます。」と述べ、雇用保険制度などの恩恵を受けることのできないより困難を抱える人々に対しては、「格差付け」した対応をする姿勢を示しています。これは、「乞食でも、ホームレスでも新聞を読む＝自国民の中の劣等国民である乞食・ホームレスでさえ新聞を読む」と、野宿を余儀なくされている人々を差別する小泉首相の発言と軌を一にするものです。政権党としての責任、政治家としての責任を省みることなく、当事者の自己責任を問うこのような考え方をもとにしては、「切捨て」のない実効性のある野宿生活者対策が打ち出されるとは想像することすらできません。

　私たちは『改革』の痛みを社会的弱者に強要し、もっぱら自己責任を追及する社会ではなく、『改革』の痛みをそれぞれの立場で分担し、社会（国家・行政）の責任で野宿生活者発生の予防と野宿生活者の社会再参入支援を実施する社会の実現を目指しています。その一助として、「野宿生活者自立支援法」の制定を望んでいます。

　野宿生活者対策特別立法について、５党は積極的といえますが、自民党の回答から考えて、秋の臨時国会での成立は困難と予想されます。

　しかし、より一層の失業者増大、野宿生活者の増大が必然化している今日、困難に立ち向かい一日も早く特別立法の成立を図らなければなりません。

　そのためには、私たちだけでは圧倒的に力不足です。多くの人の賛同・支持が必要です。路上での死をなくすために、署名運動にご協力をお願いいたします。

私たちの求める野宿生活者自立支援法

・国の責任を明らかにし、事業実施に必要な費用の財政負担を明言する。

・国が野宿生活者の自立支援事業と野宿生活者発生予防について基本方針を策定し、地方自治体が支援団体等と協議して実行計画を立てる。

・地方自治体の実行計画とその実施状況について評価機関を設ける。

・施策の目標を掲げる。

・勤労意欲を維持・高揚するために、収入を伴う就労事業を組み込む。

・メンタルケアを含む職業訓練制度を組み込む。

・施策・事業の活用は当事者の選択にゆだね、強制収容・強制排除を人道的見地より行わないことを明記する。

・民間団体の能力活用・協同を盛り込む

　　　　　　　　　　　　請　　願

衆議院議長様

特定非営利活動法人　釜ケ崎支援機構
釜ヶ崎就労・生活保障制度実現をめざす連絡会
　　　　　　　　　　　（釜ヶ崎反失業連絡会）
新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議
池袋野宿者連絡会
神奈川全県夜回り・パトロール交流会
特定非営利活動法人　北九州ホームレス支援機構
野宿者・人権資料センター
名古屋炊き出し連絡協議会

「野宿生活者自立支援法」制定の請願

　平成不況の深まりの中、全国各地で野宿生活者が増大し、路上や公園での生死すれすれの生活にさらされ、数多くの命が路上や公園で閉ざされています。

　１９９９（平成１１）年政府は「ホームレス問題に関する当面の対応策」を打ち出しましたが、現状やこれからの事態に応じたものとはなりえていません。

　私たちは、実効性のある対策が全国で展開されるために以下に掲げる項目による特別立法が必要であると考えます。

　貴下の議会運営努力によりまして、今国会において、成立を図られますよう、署名を添えて請願いたします。

野宿生活者自立支援法に求める内容