タバコ増税で後期高齢者医療問題を解決

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タバコの値上げで高齢者医療費が賄える タバコが喘息・肺ガン他多くの病因であるのは知られた事です。喫煙による医療費の増加は、ドイツでは３兆５千億円、米国では７兆３千億円、日本では失火も含めた損失が４兆５千億円とされています(副喫煙の害は喫煙者よりも大きいと言われていますから合わせて約10兆円もあり得ます)。
一方日本のタバコ税の収入は２兆円ですから、国としては２兆５千億円の損失です。喫煙者の責任による医療費増加を、禁煙者が補填するかのように高くなった保険料を支払っていることは明らかに不条理です。
タバコを値上げすることで、喫煙者の将来の高額の医療費を分割して先払いして頂くことの是非を議論しなければならないでしょう。もしも年間３千億本消費されるタバコの一本ごとに３０円の嗜好税、医療前納料を付加するとすれば９兆円の増収になります。そうなれば、後期高齢者の医療費をゼロにすることも可能なのです。
さて、こうした主張に世論の賛成が過半数であつたとしても実現は無理でしょう、政治は亀井議員が言われたように「声の強いものに流される」のです。「ここに道路など無用だ」と言う声は千円も献金しませんが、多くの社員を抱える企業はまさに食う為に必死に「道路建設」を訴えます、勝負は明らかです。タバコで潤っている組織などは死活問題ですから、献金と共に「タバコ増税反対」を訴えるでしょう。
医師会も患者が減る事を喜ぶでしょうか、これまでに増して献金されるはずです。先進国でタバコのCMが許されているのは日本だけです。献金こそが政治を歪める元凶です、 献金になじまない「国民投票」と「並存政治」こそが真の政治改革であり、日本の未来を明るいものとするでしょう。