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2002.,8,6・・・・ 林敏彦スタンフォード大教授の見解
日経2002,8,6号より
スタンフォード大学教授 林敏彦氏は参加政治を待望する論文を投稿されています。
今日8月6 日の日経23面では、約3500字の「低迷生む構造」という論文を掲載しています。
林氏の専門は経済政策、大阪大学名誉教授です
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・・・・・・・・図2にしめしたように日本では、GNPが増加する中にあって幸福度は殆ど増
加していない。
フレイとシュトゥッツァーという二人のスイス人学者は幸福感を決定ずける変数として最も有意なものは、所得など個人的な
条件より、むしろそれぞれの社会に於いて、個人が、政治的にどれだけ尊重されているかと
いう「政治的参加度」だと報告している。
彼等はそれを、人々は「結果」以上に、公的意思決定への参加という「手続き」を評価して
いると解釈する。
つまり、人々は自分達の運命は自分達で決めることができていると感じられるときのほう
が、幸福度が高いというのである。
・・・・・・参加と協議、分権・・・・・これは大衆迎合ポピュリズム政治とは全く異なる
次元のうごきである・・・・・・・・・・・
政治は世論に対し、より敏感に反応できる体制に変わるべきときである。
こうした変革を伴ってこそ、人々の幸福度は高まるだろうし、日本の経済は再び世界を驚か
せる復興を見せることになるであろう。
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人々の幸福感は政治からではなく、技術の進歩による・・政治からは失望のみ・・との主
張、そして
併存案は景気と関係ありという論拠はここで示されたと思っています。