基本構想解説215新

新基本解説　2005年3月25日

並存とは・・・・

なぜ国民投票ではなく、並存案を提唱するのでしょう

　　国民投票は新憲法制定、首相公選、選挙制度改正など国政の基本的選択について「
　　　　全国民の意思」を聞くものですね、言い換えると、国民投票では、多忙であろうと
　　　　なかろうと参加を求める国家的なアクションです。こうしたアクションが頻繁に行
　　　　われるとどうなるでしょうか、国民の生産活動、消費活動はセーブされることにな
　　　　りかねません、
　　　　基本的選択肢は国民投票、それより下位の、少なくとも年間5テーマ程の選択肢に
　　　　ついては「多忙な人は代議人に選択を委任できる」----票決の機会を制度化する、
　　　　ここで議論をしている並存政治によるべきでしょう
　　　　今ある国民投票法案は汎用ではなく憲法改正専用ですから当然でしょ
　　　　うが「国民の要望あるテーマ」「年に5つ程度」「拘束性」のどれ一つも満たして
　　　　いないのです

　　　　

　少し違う角度からですが、選挙に於ける公約は選択の基本ですね
　　　　　仮に、各党が　公約を10箇並べたとしますね
　　　　　大半の方は「二つばかりは気に入らないが、他は支持できるのでこの政党にしよう」　　　　　そして投票します　
　これは政策の一括信託ですね・・・ここまでは御理解頂けるでしょうか・・・・・
　　　　　並存案は一括信託を　「民主というならより精密に選択させるべきでは」と主張するものです
　　　　　例えば、一つの議案ごとに政党を選択することでなくても、「外交の基本」「教育の基本」「福祉の基本」といったように、「10箇づつの公約」を分割して「二つづつの公約」というように　より精度を高めて「党」を選択する。国民意志を汲み上げられる制度・・・

他の言い方を致しますと、
種類の異なる果物の盛り合わせ皿が出されている、A党を選べばの皿の中のレモンも食べなければならない、
B党の皿にはトマト　　　　　があるのでB党のお皿も取れない、しかも仮にA党のお皿を取り食べはじめたら、次々好まない　　　　　フルーツを追加されてきても文句を言えません・・・・
　　　　　もしお皿に一つずつしか乗っていないとすれば、A党のお皿を取るかB党のお皿にするかは何の　　　　　問題もなく取れるのです。
技術の進歩で「一括選択」ではなく「個々の選択」が可能になっています。直接間接併存政治を御覧下さい。

議員・官僚のみで立案した議案をいくら審議したところで大きな前進にはなり得ないと考えています。
国民(NGO) の中から立案された法案が公論され、議会で議論され、票決される事こそが重要です、正に
司法制度・判決に国民が参加する裁判員制度の精神は政治にこそ生かされなければ「国民主権」ではないと考えています。

Q & A

リーダーの一貫性が重視されるべきか、それとも国民総意で政治が動くべきか・・・・
極めて重要な議論です。　　　
言い換えるとこれはナシオン主権説で国を動かせるべきか　プープル主権説で動かせるべきかということでしょうね
並存構想は　全面的なプープル・・直接政治などではなく多分15パーセント程度と思われる参政員の参加・・・・・
即ち　両者の折衷を提案しています。議院内閣制度は維持するべしと主張していますし、しかも票決算入50%規制条項まであります、
多分一貫性は維持されることにはなるでしょうね

平成20年4月9日修正しました
重要な議案の一つ毎に政党を選べるーーより丁寧な間接政治制度(多忙な人は従来の選挙で議員に委任・議員は選挙区の平均得票数を議決を代行)に関して賛同者の要望により今般出版する事になりました、つきましては、この政治改革構想に関して、議員諸先生、識者、一般の方の賛否やお考えも、本の中に掲載することと致しました。来年から実施される裁判員法では、刑法無知の国民が参加し、国民一般の常識と正義感を判決に参加します。政治も政治意識の高い人々にとりましては「議員に自由委任」では物足らない思いを持たれておられるのです。例えば、ガソリン問題では野党を支持し、インド洋給油問題では与党を支持したいと考える人々が多数おられました。一票で自由委任するよりない選挙制度では表現のしようはありません。技術の進歩で、デモクラシーは参加政治の可能性を示唆しています。世界の中で、スイスが幸福感がトップです。並存案は3千余名のネット調査で6割の支持のあった「より精細な間接政治」です、このため憲法改正ではなく、選挙法改正で実現可能ではという考え方もあります。一括一任デモクラシーの修正に関わる並存政治に関して、「お考え」又は「賛否」だけでも構いません、ご回答期限は7月末日です、ぜひとも皆様のお声を頂けましたらさいわいです。
-------並存政治構想概略-------
参政員登録をした人は、年間５―７程度の重要議案の一つ毎に政党(又は党首)を選び票決に一票を投じる、一方、多忙、難解等の多くの国民の主権は議員が選挙区の平均得票数を行使するという並存政治制度(裁判員に似た参政員制度)です、ご承知のように、郵政法案の表決では、自民党の亀井議員綿貫議員ほかが離脱されました。他の政治意思は同じであっても、たったの一つの議案について執行部との意見が異なるというだけで離党せざるを得なかったのです。国民の選挙における選択の困難さも全く同じなのです、そこで、「参政員登録制度」を設けて、選挙人名簿から離脱し、重要なテーマについてのみ、公論のあとで、「議会の票決に支持政党名(党首名)を入れる(コンビニの端末、将来的にはケータイの利用も)、各議員は選挙区平均得票数を票決に行使」します。「並存政治は賛成、しかし仕事が忙しいので議員に一任しておきたい」という人々が意外におられますので想定では、参政国民登録者は全有権者の15-20パーセント程度と想定し、1500万票、議員は5500万票を行使することになるかと思われます、国民投票は安保是非など格別高度なテーマに適用されるもので、並存案では年間5-7程度の重要テーマに対応するものです、(あるテーマに自民党を支持したいという票数が、選挙区平均得票数に達すれば自民党に一票として議決に加えるという行き方もあります、例えばあるテーマに参政国民500万人が自民党を支持したとしますと、選挙区平均得票数で除した票数を自民党票として加算するのです)。参政テーマ以外の百余の議案は従来通り議員の専権事項です。
ご疑問につきましては並存政治のQ&Aをご覧下さい。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html
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