問 どうして立法に国民の参加が必要なのですか、
以前、参政員制度の反対論者に「議会政治は調整こそ本旨であって参政員のように政党を選ぶのはどうもーー」と言われた方がおられました。しかし政治的な選択というものは本来妥協できる性質のものではないようです。
米軍普天間飛行場の移設にからみ連立離脱の方針を固めた社民党の姿勢からもそれは理解できます。大きな議論になる政治テーマは、正誤が不明です。賛否の双方にそれなりの「理由」があるものです。
そうであれば議論を尽くした後は、多数決で決めるよりありません。
いつも主張していますが、議員のみで決める「議会制度」では、どうしても偏るのです。
即ち、議員は世襲、元公務員、元政治団体役員、元弁護士などが殆どです。こうした方々は家が安定していて、幼児期から高い教育を受け、その結果として言わばエリートコースを進んでこられた、立候補の為の巨額の供託金も、途方も無い選挙経費もなんとか工面が出来た方ばかりです(ちなみに日本は300万円、米英ほか殆どの国は10万円以下)。
議員になるのが目的であって「日本を良くしよう」と燃えるようなモチベーションを持たれた方は少数派に属するでしょう。
こうして体制の恩典の中で育ってこられた方が絶対多数を占める議会では施策は必ず偏ります。
この偏りを少しでも補正する為に多くの国で議会に数割の「職業代表議員」がいます。
さらに重要なテーマは国民投票で決めるのです。
日本はそのどちらもありません。偏りが続いた結果、世界一堅固な公務員天国、そして社会の二層化です。
(国、地方公務員、特殊法人、外郭会社、公益法人、公団 公社、事業団、政府系銀行な どのいわゆる「政官産業」の就労者総計は900万人、家族を含めて2千万人と言われていますが 、 1000兆円を超す債務、実質的に国家破産とも言われる今、「政官産業」のみが、バブル期と あまり変わらない人員と報酬を確保し続けています、(09/8/25人事院勧告では約1％の給与削減)
まさに母屋はオカユ、奥座敷はスキヤキです
貧困率などから見れば国民は公務員に収奪されていると見られても仕方がありません。
「なぜこれだけの給与なのか、なぜこれほどの人員が必要なのか、なぜ公務員が直接携わる必要があるのか」に ついて、追求すべき民主党議員も多くは政官産業出身者や議会関係者であり、自治労からも３名の議員が入っています、
、かなりの「仕分け」がなされたとしても大きな成果は期待できません
そもそも仕分け事業の選定は、財務省官僚の作成したリストがもとになっている上に、対象省庁の反論に対する再反論まで官僚が指導しているのです
)
では日本も「職業代表議員制度」にすればいいとも考えられます。しかしそうした代表議員でさえ公務員改革などに取組もうとすれば「非協力」という大きな抵抗を受けることになるでしょう。
官僚が「私にはできません」と言えば、かの小泉首相でさえどうにもならず引き下がるほかなかったのです(3-4度激怒されています)。
参政員制度で、立法の票決の場面に、「官僚に何の借りもない国民の常識」が参加する(実質的には２割ほどと推定)事が官僚の抵抗を受けない唯一の手段です。
参政員制度の有効性を恐怖して霞ヶ関官僚が私ミネの書き込む多くの掲示板に二年に亘ってストーカーし、侮蔑やプライバシー違反の書き込みをされておられるのです、(何れ告訴するつもりです)
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