>公務員、公益・特殊等各種法人、外郭組織、 約1500万人 、創価学会 、 約500万人、建設業従事者、約600万人、
合計2600万人がこれまでの権益を守るために参政員になれば法はいいようにされてしまうのではないか
参政員制度においては、参政員登録をすれば、自動的に選挙権はその期間は無効になります。上の人々が参政員登録をされれ
ば、与党系立候補者の得票数が激減して、当選議員が無くなってしまうかも知れません。そうなれば、「国民があまり
関心を持てない100を超す議案は参政議案ではないために野党の思うままに」なってしまいます。
そういうことから与党は
支持国民に「参政員に登録を推薦」するはずはありません。これは野党も全く同じです。選挙権を無効にし、印鑑証明ま
で付けて「重要テーマ毎に政党を選べる参政員」に登録したいなどという政治意識の高い方は２割程度と考えています。
尚「参政員登録は殆どが野党系になるのではないか」という疑問についてですが、スイスや米国建国当初の直接政治の記録
では、国民は「中立やや保守的選択をしている」そうです。
参政員とは、「一票で一括一任する」という粗い制度を「より
精細に選択できる」ように修正する制度で、当然ですがセクトとは一切無関係です。
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