参政員登録をされた人は2ヶ月に一度、一つのテーマについてネットやメディアで公論されているのを見聞きし、さらに
仕上げの党首討論を視聴し 、支持する党を決めます、そして投票所かコンビニなどで投票機(当初は従来のような投票用紙
も可。障害者には今用いられている手法で)を用いて国会の議決スペースに１票(政党名)を参加させます。一方大多数
の人々は、「多忙だから」として従来の一任間接政治のままでいいとお考えのようですから選挙でどなたかを選び、選ばれ
た 議員は、選挙にお
ける平均得票数(10万票)を代行します。集計は概略で、議員の行使した総数は５千 万票を行使し、参政員は1500万票程度を
行使することとなるでしょう。 云うまでもありませんが、参政国民の賛否票には、テーマについて、(党名を記入すると雖も当然)賛成
反対意思が含まれてい
ます、
さて裁判員制度における、裁判員には日当の上限を１万円として支払われます。
裁判員は、プロの裁判官と一緒に被告の有罪無罪を判断し、量刑を決めるという重い役割を担う。参加する数日間は、仕事
を休む必要があるなど、国民に大きな負担を強いるため、報酬を支払うのは整合性のある考え方と言えるでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000101-yom-soci
参政員政治制度においても報酬を払うべきだという主張が出たことがあります、しかし裁判員の「国による強制」と異なり、
参政員への登録はあくまで個人の自由な選択に任せられている事、テーマ毎に政党を選択できることは、参政員の利益になっ
ている事、もし報酬を支払う場合、報酬目当てで参政員になる可能性などから、参政員に報酬やメリットは与えられるべきで
はないと考えるのが合理的と考える方の方が多いかと思います、さらに敷延するなら、参政員に報酬を与えるのなら
間接政治の下での投票にも報酬やメリットが必要という主張が生まれるでしょう(投票すれば粗品を、棄権すれば罰金という
国もあるようですが・・)
しかし、選挙の主たる争点について、是非の判断が付きかねる人に何らかの利益を与えて意思の決定を誘う、又「参政員登録の勧誘」は
、制度の信頼性を損なうこととなるでしょう。 むしろ参政員登録をより厳格にし、資質を検証し、有料とし「一種のステータスとすべき
」という意見さえ出た
ことがあります。
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