たとえば年金制度改革案として国会内で過半数を握る政府与党はＡ案を 支持したとします。そうなると直接参政者には当然それを阻止しＢ案を 支持しようとする投票へのインセンティブが働くでしょう。
または最初から自作の議案が通らないことが明確な少数野党支持者、 支持なし無党派層の多くは直接参政に回るでしょう。
一方で既成の与党支持者は、いちいち選択で直接参政に回らなくとも 選挙に行って投票して当選させれば過半数で可決されるのだから、 たった５議案のために選挙権を喪失してでも直接参政に回ろうと
意思する人間は少ないと思われます。
そう考えると、なぜ直接・間接の選択制にするのか、５議案に絞る のかが見えてくるのではないでしょうか。
選択制にせず、直接参政議案を無限に認めれば、既存の議会内勢力の 構図をそのまま上書き（追認）するだけで、あえて直接参政システムを 設定する意味がなくなるからです。
>もっと政策の多様性が欲しければ多党化を推進すれば済むのでは??????。
もしテーマが10あれば幾つの政党が必要でしょうか。教育政策はＡ党に、環境政策はＢ党に、年金政策はＣ党の 政策を支持したい場合、どうするのか？という問題に対する答えに なってませんね。
特定政党組織や候補者に全権委任するのではなく、国民全員の利益を 大きく揺るがす議案に対しては、直接「議案」に対して自発的に ものを言う権利が与えられるべし（それも強制的ではなく）、という 趣旨です。
>投票は議案の賛否にするべきではないでしょうか。
投票を党名(叉は議員)とする提案はここ数年前のことです。それまでの7年ばかりは 「テーマに賛否」で
した。しかしそれでは「直接政治」ですから明らかに憲法改正が必要です、又それでは反対論者に刺激が
強すぎるようです。
およそ議論が姦しい議案というものは必ず賛否の政党が存在します。そこで政党 か議員に一旦委任する
形にすれば「より精細な間接政治」という解釈が可能になり、 憲法改正とまではいかなくて、法令・政令
などの修正でも実現できる可能性もあり得ます。そこで、参政員は票決スペースに一つ の政党名を入れま
す、一方「多忙」「難解」で「議員に一任しておきたい」と考える 大多数の人々の主権は「選挙区の平均
得票数」を票決のスペースに入れます、 想定では、票決のスペースには議員が５千万票、参政員は有権者
の15％が登録されるものと想定していますから約1500万票を入れる事になる と思います 。勿論ですが
参政員の意志は革新ばかりではないはずです。こうしたことから 政治が一挙に転換するなどという事は
起きないでしょう。しかし民度の向上とともに参政員は緩やかに増加するものと思われます
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