体制から恩恵を貰っている公務員、同OB、外郭組織、大企業社員、少数のグループ、セクト等が国会に議員を送ることを止め、直接意志行使で纏ま れば、人口比以上の影響力を行使できるのではないか
現状をよしとする公務員、同OB、外郭組織、大企業社員、セクトなどが参政員(直接意思行使派)で纏まる可能性はゼロではありません。
ただその場合には選挙権を放棄しなければなりませんから、保守系立候補者は得票を減らす事になります。
保守党議員やセクトの党議員は激減または存在しなくなります。
、しかも参政員を選んだ彼ら全員が複数の政治テーマについて同じ意思を持ち、電子的に意思表
示するのは容易ではないでしょう。
また、参政員の票決への算入は50パーセントまで、議員のいろいろな考えも半数は票決に参加します
から、現状での公務員、同OB、外郭組織、大企業社員、セクトなどの勢力(約1500万人?)では票決、決定を牛耳る
とは考えられません、
しかしネットの時代です、議員に一括一任するなどという陳腐なシステムから離れたいと考える個人はあらゆる階層に拡大すると思われます。
そうした流れにより決定されていくことは真の民主主義でもあり、是非善悪は言えないと思います
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