「参政員は全ての議案に関与できる」について
「参政員制度」を突然読まれた方の中には、「百を越す議案の内の5-7に参加する程度では主権在民ではない・・・全ての議案に参加できるべきだ」という正当性があるかなり強烈な要求です。
そこで第一段階はそうした主張に応えて、全ての議案の一つ毎に支持する政党を選択して、国会議決のスペースに意思を表現します(同じ意思が10万集まれば議員の一票と同じ扱いになります。当初参政員制度はこの制度で運用しますが、大部分の議案には10万票が集まらず死に票となるでしょう。
「議会は百を越す議案全てを逐上審議し、参政員は関心のある議案に参加」しますが、その為議会は連日法案審議・票決します、議員や参政員のキャパシティーが持たないかも知れません、しかも議案は公論されることはありません。単なる賛否になってしまいます。
昨今の議案集を見れば90パ
ーセントもの議案は退屈そのものです
(こ
こご参照下さい)。役人が議員篭絡の為に、表現を変えただけの「おみやげ法案」もかなりあります、そんなテーマを参政テーマとするよう
では参政員もたまりません。
「 重要テーマに絞る事こそが重要ではないか」
という考えが醸成されてはじめて「参政議案」という概念が生まれてくるでしょう。
即ち参政員は瑣末な議案への参加ではなく、TPPやエネルギー政策などのような重要な議案(年5-7の)にのみ参加すれば十分ではないか?
。 勿論 「全ての議案に参加ーーーから、年5-7の議案に参加」への移行はかなり議論を経るはずです。結局多少の年月を経て「重要議案にのみ参加」となるでしょう。
重要議案即ち「参政議案」の選出方法として、例えば以下のような方法が考えられます。裁判員法とおなじように全くランダムに数万人を選出します。当選された人々
は、「今議会のテーマとしてほしいものを具体的に」というアンケートを実施して、
上位から3テーマを年前半の参政議案とするのがいいでしょう。
年後半には同じ手法で上位から2-3テーマを参政議案とします、
議案選別委員会で、賛成する政党と反対する政党に分かれない議案は除く事になるでしょう。
審議に漏れた議案は国会の各委員会にまわされます
参政議案
それぞれ2ヶ月間の公論期間を持ちます、その期間は「一つの参政議案」はあらゆるメディア、ネット
等で公論し、仕上げに党首討論に付されます、そしてそれを視聴した参政員はどの政党を支持するかを国会の議決スペースに表現します
。議員は選挙区議員の平均得票数を行使---。(もう一つの方式は、参政員の同じ政党票が10万票集まる毎に議決に一票として加算、議員は一票を行使)
当然国民があまり関心を持てない他の年間120程度の議案は従来の手法で各委員会---そして議会が処理します。
7年ばかり前のK.Cさんの案です。
第３章 参政議案審議委員会
1.準備会がテーマに応じた専門家・関係者をランダムに招集し、テーマごとの参政議案審議委員会を構成する。（暫定）
※テーマ数分の委員会が必要とはならないであろう為、政府側の人員による審議委員会を設置し、参政議案として拒否する必要性が考えられる場合のみ、そのテーマの審議委員会を召集するようにすべきかもしれない。
2.審議委員会の委員は政党側からと民間側からの複数により構成する。（詳細未定）
3.審議委員会は議案アンケート上位のテーマが参政議案として適切であるか否かを審議することのみを目的とする。
4.審議委員会は公開でこれを行う。
5.参政議案を否決する基準は以下に定める。
A.外交関連のテーマで一般国民の認識が難しいと言えるだけの情報量がある場合。
B.外交関連のテーマで公論に適さない情報がある場合。
C.極めて専門的な知識・見地による判断が必要とされる場合。
6.構成委員総数の１／２以上の否決多数によりそのテーマは参政議案に適用されない。
7.否決されたテーマは国会議案として扱われる。
第４章 参政議案審議委員会の罷免
1.審議委員会がテーマを否決多数の表決とした場合（「参政議案には適さない」との多数判断）、**万人の
署名を以ってそのテーマの参政議案審議委員会を罷免できる。（署名数未定）
2.罷免された委員会のテーマは再審議される。
3.準備会は再審議のために罷免された委員を除きランダムに召集する。
4.罷免された委員も別議案の審議に参加可能とする。
5.再審議・再々審議等で可決したテーマは参政議案となる。
第５章 参政議案の表決
1.各々の議員は参政議案投票直前の各地方区選挙の合計得票数の平均票数を各議案に行使できる。(暫定）
2.参政員は各議案につき一票を行使できる。
3.参政員投票に期間前投票・不在者投票の期日を設ける。
4.議員票と参政員票を足して表決をとる。
尚KCさんと関連した議論をしていますので転載しておきます
>参政議案に適当か否かを決める運営委員会の方に必要なのは"外交問題の性質、参政員が
>外交問題に実質的に係わることで生じる懸念"
>"参政員はそれぞれ専門分野が関わる問題においてどこまで正確に認識・判断できるか"
>です(他にもあるかも)。
参政議案選定ついては、半期毎に数万人の意思の上位5件程度について運営委員会で審議し、2-3に絞ることになるのではないでしょうか、役人が委員を決め るのは勿論不可ですが、運営委員会審議を公開、多人数による票決形式も検討の 価値はないでしょうか
>どれ程この組織を必要とするか
半期に2-3のテーマに絞り込むには上位5程度のテーマ、それらを個々にではなく
一括して可否を論じるのでなくては、絞り込みは難しい事になるかも知れません
>人選方法と組織形態
裁判員法の考え方を真似ると、仮に20名の委員会なら、政党側から6-7名、 民間側から10数名(内女性半数)の委員という構成で議論する、民間側の人選は 教育・宗教・哲学、法律関係者も含めるのは当然として、ランダムの大勢による人選が可能か否か、テーマ、採否の票決方法は委員のみか否か議論のあるところですね
他の
議案の決定方法提案です
参政員制度Q&Aに戻る
******************************