何をもってして当人の正確な意見・意志とするか？
それは双方の情報(専門家の見解や反論等も含む)を正確に当人が正常な状態で理解・認識した上で判断し当人の
正確な意見・意志と成るものです。
正常な状態で理解・認識、判断していなければ当人の意見・意志とは言えません。
例を挙げると、相手の主張を理解・認識せずに反論するような意見では意味を成さない(デマとして一人歩きする可能性まである
)…のと同様です。
その為、テーマについての理解・認識を確かめる程度のテストが必要とする考え方もあります。
選択の自由や機会を奪うようなテスト、あまりにも高度で、参政員希望者の1/3もが合格点に達せず、参政員になれないような難しいテストは問題でしょう。
また、折角参政員になっても、「年間5-7の重要なテーマ」への意思表現の機会ごとに「そのテーマについて理解しているのか」という
それなりのテストをすべきかという問題もあります。
テスト内容は「議案についての党首討論で双方の党の意見を認識できたか
を問う」といった簡単なもの、さらに正常な判断力を備えた人間であるかどうかという程度の資質テストです。
「立候補者はテストがないのに参政員だけテストするのは整合性がない」という主張、さらに「政策について判断能力の持たない
国民が、参加することは危険だ、衆愚政治に陥り、国は破綻する」という主張もかなりあり強力です(しかし議員のみで国を動かした結果は先進国最低の地位であり実質的な破綻)。
さらに「義務教育レベルのテ
ストを課して、参政許可証を発行し、ステータスとすべし」という主張もありました。このテストに受からなかった人はさらに勉強
するか、一括一任政治に我慢して頂く事になりますが、これが人権を侵害するものか否かも議論があるでしょう。こうしたことから
、「参政員登録資格」テストや、「テーマ毎の意思表現の機会毎」のテスト、については決定項目とせず、さらに煮詰めるテーマな
のかもしれません。
蛇足ながら、参政議案になるような
テーマは賛否それぞれに「それなりの理屈がある」ものです。議員が全て正解できるものなら例えば郵政問題でも賛否伯仲などという事
はなかったはず。
賛否があるテーマは「正解が不明」なものですから国民の常識や正義感を参加させなければならないのです。(そ
の理由は、議員は誤った選択をしても次回落選や辞任で責任は消えますが、国民は誤った政策のツケを子孫に引き継がなくてはなりませんし、議員は献金意思や官僚に遠慮せざるを得ないために意思は偏りがちで行革が出来ないばかりか社会の二層化を推し進める結果になっています
)
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