5 素人の政治参加で政治は失敗するのでは
過日、女性の法務大臣が同じ批判を浴びたのを御存じでしょうか。彼女は「素人ですが、これから勉強させて頂きます」と言われました。モノゴトの決定に重要なものは、精神の資質ではないでしょうか。
献金組織や役人に頭が上がらない人々のみが殆ど役人に依存をして政治をしてきた結果が実質的破産状況そしてギリシャ以上の役人天国というのが現在なのです。宮沢氏は2001年には「政治は破綻に近い」と発言、しかも今債務は倍増しているのです。
子孫に無断で借金していて曲がりなりに動いているだけなのです。であるのに民主、自民とも先日来１００兆２００兆もの公共事業を主張しています。
ある地方自治体の運動競技場について、数十億円を投じて、豪華な施設が作られました、今 月に1-2度使われています。しかし管理ホールの5名ばかりの職員は殆ど仕事もなく、自治体は年間4千万ばかりの赤字です。
しかしある議員はこの施設を作った事を自慢しています、勿論かなりのバックマージンも取られたでしょう・・・・・。
博物館・ホール・飛行場・港湾・道路・学校・役所・ダム・公園・図書館、慰霊施設・ほか全国に万を超す無駄なものが、議員・役人・ゼネコン主導で作られました。
まだまだ立派に使用できる施設についても、「危険性が出てきている」として破壊し、再建されてきました。「住民の要請があった」は実は「全住民ではなく、一部の住民に過ぎなかった」のではないでしょうか。
投票で一括一任する政治制度は、権力は議員にあり主権在議員です。
憲法の精神から著しく離脱しているものと言っても過言ではありません。第一、憲法の改正に「国民の同意」を要する事・・・・国民が愚であるならどうして、国民の同意が必要とされているのでしょうか。
以下のような意見を説く方もあります。
一般市民に政治的判断力や知恵がないのならば、そういう無能無策の愚民が選んだ 政治家はそれ以上か同程度に知恵や判断力のない愚民ではないのか。
なのに愚民に選ばれた政治家が専門家で優秀で知識に長けているとのたまうことは 大いに矛盾している。
要するに一般市民の能力を否定することは、この国に専門家や優れた政治家など 存在しない（＝間接政治の自己否定）と宣言しているのに等しいことになる。
国民が参加して失敗すれば責任は・・・
元麻生首相はオフレコの場で「小泉政治の失政の尻拭いをさせられているんだ」と言ったとか・・
国民が選出した賢人集団(議員)が選出した首相が、数々の失言や、アルコール症の盟友を大臣に据えた という失敗をやらかしました・・７割を越す国民が反対の定率給付金も強行して失敗。
政見を述べた翌日に辞任された首相もおられました。
衆院選挙では歴史的な民主党大勝利、しかし賢人諸侯が推した鳩山氏は一年でダウン、菅首相は参院選の前に舌禍があり、選挙は大敗。しかもマニフェストは殆ど空念仏。「国民が参加すれば失敗」という前に、賢人達こそ失敗続きなのを知って頂きたいものです。
役人が常々「政治家は選挙に落ちれば只の人、我々は難しい試験を通ってきて、実質的に国政を担ってい るんだ」としてまさに役人による役人のための政治をして、社会の二層化を招いたのですが、政治家が役 人とツルんだり、その横暴を如何ともできず、巨大な借金、「米国の倍の自殺率」や社会不安などの責任、失敗はどうなるのでしょうか。
日本は先進国の中でダントツの最下位、ギリシャ以下です。
1990年と2006年の先進７カ国における16年間の名目GDP比較ですが、カナダ... ８５％増ーーアメリカ... ５５％増ーーイタリア... ５２％増ーーイギリス... ４７％増ーーフランス ...４５％増ドイツ ... ３２％増ーー日本はたったの ...３％増ーー
09/12/13日経では、「主要20カ国で日本株は唯一のマイナス3.7％・・一方主要国の株価は９月を境に上げ基調を強めた。ほぼ横ばいのイタリアを除く全てが上昇。ロシアは27％、中国、ブラジルは２割を越えた」
2000年度の時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは08年、OECD加盟30カ国中18位に低下。国債格付機関によると、日本の国債格付はAAから落ちて途上国クラスのシングルAです。シングルBになれば投機的クラスになります。
いまや多くの国際会議でもあまり目立たない、相手にされない国になっているのす。(首相が演説を始めると多くの代表がゾロゾロ退場も)
食糧自給率は先進国の中でダントツの最下位です。日本の最低賃金の相対水準（平均賃金に対する％）は28％と OECD諸国の中で、メキシコ、韓国、トルコの3カ国を除くと最低で先進国中最も低いレベルです、
国際労働機関（ＩＬＯ）は失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘しています。
日本の出生率は南欧と並んで先進国の中では特に低く、高齢化ランキングでは日本・イタリア・韓国です。
08年ですが、世界銀行が日本の温暖化対策の進ちょく状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位70力国の中でも 61位と最低レベルにあると発表しました。
日本の社会保障は国家予算の２０％(内６割が医療費)です。アメリカの福祉，医療の予算は国家予算の５２％です。 (低所得者医療補助金や高齢者医療補助その他の医療も含め)。
09/10/21厚労省発表によれば、国民の経済格差を表す指標である「相対的貧困率」は15.7％で、７人に１人が貧困状態という、OECD加盟３０カ国中、下から４番目です。
OECD25カ国を対象に行われた国連児童基金の「孤独を感じる」意識調査(15歳の)では、日本の子どもが29.8%で最多。以下アイスランド（10.3%）フランス（6.4%）イギリス（5.4%）などです。 WHOによる世界各国の自殺率報告では日本は、先進国では最高の自殺率で、人口比で米国の二倍という高率でこれは政治の無能を示すものです。
世界155カ国・地域の経済自由度ランキング順位は、１位香港、2位シンガポール、3位ルクセンブルク、エストニアなどが続き、米国はスイスと並ぶ12位、日本は何と39位（アフリカのボツワナ並み）、報道の自由の順位は４２位（チリ、ウルグアイ並み）なのです。
09年の日本の借金の総額は860兆円国民一人当たり674万円の借金。さらに地方自治体の地方債が約200兆円あります。国別債務では、ＧＤＰの約1.8倍の日本はダントツの借金１位になっています。(注、2012年1200兆円)
08年末に、ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」発表の「世界男女格差報告」は給与水準や高等教育を受ける機会、政治参加、平均余命などの男女格差を数値化したものです。首位はノルウェー、2位フィンランド、3位スウェーデンと北欧諸国が上位を独占。日本は98位でした。
尚「健康と寿命」の指数が38位、政治分野は107位、経済分野は102位、教育分野も82位にとどまり、全体順位は主要先進国の間で最低だったのです。
米コンサルティング大手タワーズぺリンが世界１９カ国8万8千人に聞いたところ、日本では仕事に「意欲的でない」「どちらかというと意欲的でない」という人が72パーセントに達し、国別で最低でした。 現実の事として、働いてはいても農業や自営業などで、「生活保護以下の収入」の所帯が1千万から 2千万人もいるのです。
09/12/6日経一面、世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ、・・日本の下落率は突出している」と報道しています。
09/1/8日経,東大の柳川准教授の半頁に亘る論文が掲載されています。「タイタニック号は沈みつつあるのにも関わらず宴会場は安定し、優雅な宴会が行われていた。・・・日本の土台自体が崩壊するとの危機感が欠如しており宴会が続いているように思えてならない。・・・目先の危機回避策も重要である。回復策をとりつつも日本のシステムを見つめ直していく姿勢が必要だろう。
なにしろ１週間で１兆２千億円借金が増えていっているのです。「敗戦からここまで発展させた」と説く人々は、まさにこうした現実をご存知ないというほかありません。
「国民の政治参加は失敗する」とのたまう人々も全く同じです。
「もはや政治からは何も期待しない」 と考える人々が８割という現実をご存知でしょうか。
政治家は、掲げた公約が失敗であったとしても「辞任」すれば失政の責任は帳消しになります。言わば政 治家の責任は「有限」です。
しかし国民は、子々孫々に亘って失政のツケを拭っていかざるを得ないのです。
いわゆる「無限責任」を押し付けられます。 そこで国民は「政治選択は我が事」として真剣に考えることになるでしょう。
もしもその選択が誤っていたと分れば「自分が選択したことだから仕方がない、もっと勉強しなければ」となり、法の変更修正もスムースに行われるはずです。
賛否の議論のあるテーマというものは正解は誰にも分らないのです
1979年、イギリスのサッチャー氏は初勝利で「英国民は社会主義に見切りをつけた。30年にわたる実験は明らかに失敗に終わったのだ。国民は別の手法を試したいと考えている」としてケインズ主義からの決別の必要性を説きました。
それから約30年、英国民の多くは再び“30年にわたるサツチャリズム(民営化、規制緩和、減税、為替管理の廃止、労働組合の弱体化、富の再配分より創出の重視)は明らかに失敗に終わった”という結論に達しつつあるのです。
ケインズ経済学などサッチャー氏が否定した政策の多くが再び支持されはじめました。要するに「何が正解か」は誰にも分らないのです。
現政権党も野党も、政治学者も経済学者も、正解など皆目分らないのです。いや｢事態は変化するのに正解などない」と言うほうが正しいでしょう。時々刻々世界は動いているのです、将来を予測して予め正解を主張する・・「為替相場を予言できる」とのたまうのと同じで、当たるのはマグレであつて、まさに「未来は誰にも分らない｣事なのです。
国民は「何が正解かが分らない立候補者」の中から、彼の雰囲気で投票する・・という誠に粗雑極まりない選挙制度でしか意思を表現できません(ケインズがいいとか自由経済だ等について弁舌するならまだしも、多くの場合目先の小さな政治的テーマのみを取り上げて有権者を釣ろうとします)。
政治意識の高い有権者にとっては選挙は誠につまらない制度というほかありません。何が正解か分らない立候補者を選ぶよりは、各個人が持つ政治心情(例えば大きな政府か、小さな政府か・など) をテーマ毎に表現できるほうが余程民主主義の原理に添うものです。
そしてそれは成功失敗を経験して個人の成長へと繋がるのです。個人の成長なくして国の政治的成長は在り得ないでしょう。
政治的決定の場面即ち票決の場面に、献金意志や役人へ気兼ねのない国民の意志が決定に参加するということが重要です。
結論として、重要な政治テーマは「有限責任の人々のみによる決定」であってはならないということでしょう。
国民投票や参政員制度はまさに「無限責任の人々の決定の場への参加」なのです。 尚参政員の票は議決の中に2割程度を占めるものと想定しています。
「国民が政治に参加しては失敗する」は杞憂に過ぎません、ただ「付和雷同の方」が「容易に参政員登録」できないよう、参政員登録には印鑑証明まで添付してモチベーションを確認するのです。テーマ毎の政党選択に、テーマの理解度を見る質問を付けるという提案もあります
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