参政員制度Q&A

質問13 行政に対する決定権=政治家の利権なので、今の制度のままでは実現はほぼ不可能で あると思われるがいかが

 今、全国の市町村の合併について、それぞれの地域で住民意思が参加しています。      公共事業の是非や事業仕分けを住民に問う自治体も出てきています。「参加型政治」は徐々に      進んでいくと思われます。
     尚法制化については、大規模な世論調査が行われ、政治決定に参加を望む人々が過半      であることが分かれば、参政員制度のような制度に賛成する議員や、それを旗印として新      しく立候補され議員になられる人も出てくることになるはずです
     いつかそうした議員が多数派になり「国民が参加できる制度」が可決されるでしょう
     役人に遠慮する必要のない「一般国民の参加」で政治の姿勢は変化するはずです

今 日本維新の党 がかなりの人気です。しかし「お任せ政治」であることは従来の政党と変わるところはありません。 「次も当選したい」と考えれば行政の嫌がることは構想できません。

それをあえて突進し、例えば議会で「公務員削減に関する勉強会」でも立ち上げれば、たちまちその議員へは 不服従、故意の遅延ほか、その議員の人気、評価を落とす為の「あらゆる手段」に訴えるでしょう。

橋下氏は辛苦の体験を経てかなり幅のある価値観を持たれておられると思われますが、それでも学歴、職歴をかなり重視 されます。今後維新の会で当選されてくる人々には 挫折体験のない、言い換えると、勝利の街道を突き進まれてこられた人々が維新の会で多くを占める事になると思われ、且つ一挙に国民の 10倍近い高給取りになるのです。自ら「高給取り」の身分を放棄して社会を根本的に改革しなければという強い意志が持てるか大いに 疑問です、橋下氏の価値観「日本を大変革しよう」などというモチベーションを持てるとは到底思えません。

要するに「代議制民主主義」では政党を問わず代議員が「高給取りという立場に安住したい」「役人と懇親していたい」 という思いを持つ以上、霞ヶ関に牛耳られ、行政の大変革など到底できず、国民の期待は実現されることはあり得ません。 橋下氏は少しは一般的国民投票や参政員制度の真意を理解しなければなりません。そうでなければ「並みの政党」を抜け出て、日本を再生させる ことはできないでしょう。   

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