議員の収入は全国民の平均収入の約10倍です。そうした人々が平均以下の階層の価値観、常識を理解して立法できるでしょうか。
議員の価値観は「次の選挙でも当選したい」というものです。そのためには地元の評価を良くしておく事は是非とも必要でしょう。
議員ご自身が「自らの仕事」と理解していることの多くは「企業や組合の要望を行政につなぐ事」、そのためには霞ヶ関役人と親密な関係である方がいいのです。
行革の必要性は理解していても、役人の権益を損なう立法（例えば公務員削減）に荷担しているとは思われたくありません。
役人も自らの権益養護のために、法案に「霞ヶ関文学」を挟み込み議員に目を瞑っていてもらう為には議員にヨイショしておかなければなりません。
視察の手配から視察報告書の作成、法令・条例の極く一部の表現を変え「これは先生のお仕事の成果として出します」いわゆる
「おみやげ法案」、議員子弟と役人の子弟の婚姻、ほか非常に多くの手段があります。
議員立法と言ってもこうした役人側が意趣含みで出したものがかなりあります。
議員立法は、役人が、「日本は成文法に基づいています、法制局で先ず調べなければ・・・」として関与し、
また「極めて難解複雑な書式」を必要としてしまっています
から、役人のアドバイスなしに議員だけではどうにもなりません。純粋に議員のみで立法することは殆ど難しいでしょう。
しかも大変な労力を掛けてもその成立する確率はかなり低く、議員立法の過去の成功率は十数パ―セントです。
「霞ヶ関文学」で立法の内容を変えてしまう卑近な例が東北の復興予算です。その法の前文には「活力ある日本の再生」と
いう字句が挿入されました。これで１９兆円の内1兆円はほぼ何にでも使えることになりました。
「、」や「等」を挿入するだけで法が変わることは屡ですが、議員が気付かないのか役人に遠慮して目を瞑っているのです。
役人に遠慮していなければならない「議員」いう職種の人々のみが作る「議員立法」のみに頼ることはまさに百年河清を待つの
と同じです。
>で、参政員制度でも役人に遠慮せざるを得ない「議員」という職種の人々が「参政法案」を作る。
>そうであれば 参政員制度は 解決策にならないのでは・・・
参政員制度が実現した場合、重要な法案毎に賛否できます、仮の話ですが「消費税は自民を支持、しかしTPPは民主を支持」などと
「より精細に意思を表現」できます。「一任政治」や「お任せ政治」から脱します。
票決の半数の算入を保証されている議員の価値観は「次の選挙でも当選し、権力と現在のような高い報酬を受け続けたい」ですから、
いくら「改革」を叫んでおられたとしても、自らの報酬まで大きく減らす改革案など望んではおられないと考えるべきでしょう。
議員の意思が半分算入する以上はおっしゃられるように「参政員制度はたいした改革にならないの
では」の声も出るでしょう。
、
票決するテーマ、参政議案を「議会・議員が出してくる」のでは効果が出ない、政治改革ができない。その可能性
は否定できません。
そのひとつの原因は「議員は殆ど全員が勝ち組」であるということです。「俺の名を数万名に書かせた」というプライド、多くが
元国会、市会、県会議員やその二世、役人、組織の上層、こうした人々は「今の社会制度の中でそれなりの地位」を確保して
おられます。率直に言えば「今の社会制度が大きく変化や脱皮する」事など望まれないのです。庶民の価値観と常識からはかな
り異なると思われます。
第一段階では参政員制度が実現して「より精細な意思表現」ができるところまでです。
参政員制度が実現し、暫く続いて、
参政員制度が第二段階に入ると思われます。即ち「参加政治」への理解が高まることで、国民の切実なテーマ、議
員や役人の価値観を超えた画期的テーマも「参政議案にすべきだ」と要求する声が高まるはずです。たとえば「職業別議員枠」「年
収別議員枠」「尊厳死法」「供託金削減法」など・・・それがネットやマスコミなどで議論され世論の推すところになれば、
そうしたテーマを「参政議案とすべきだ」と主張する立候補者や議員､党も出てくるでしょう。これについては国民投票が多くある
スイスの政治も参考になるかと思います
「より精細な意思表現」
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