体制の変化というものは、旧制度で蜜にありついておられる方々による必死の反撃があるものです
しかし自己表現を抑圧する制度がネットの時代に維持できるはずはありません
もはや誰であれ 新しいデモクラシーを止めることは無理と考えています
ただ、外交や臨機の対応、省庁のアカウンタビリティー、そして、国民が到底関心を
持つ事ができない多くの法案について、仕事として取り組んで頂くためにも、議院内
閣制度を全廃するという事は難しいと考えています。これはスイスの実情から見ても
ご理解頂けるものと思われますし、第一、「政治については議員に一任しておきたい
」と考えるかなりの方の為にも議員は必要ですから、「議員内閣制で、選挙も選択できる参政員制度」でいくよりないと考えています
今人気の維新の党ですが、「指導者の裁量権が強大」のようです。霞ヶ関はこうした指導層が健在のうちは首をすくめ、できるだけ不作為や非協力で抵抗し、維新の党が去れば
10年ばかりで元のようにハンドルを握りさらなる二極化に励むことでしょう。政治のシステムの基本が「お任せ政治」だからです。
スイスのようなシステムを経験すれば、国民は「お任せ政治」など求めなくなるでしょう
行政の不服従姿勢に関して。
例えば復旧整備補助 事業につき、中小企業者が津波で設備が流され補助申請をしたとします。「グループに補助するもの」として取り合ってくれません。グループを作り申請したとします。「先ずあなた方が設備を作りなさい」というでしょう。「作れるなら申請などしない」のですが死ぬ思いで金を作り設備を作ったとします。「新しい性能のものはだめ、前と同じレベルの設備なら補助しましょう」となります。
現実にはそのような中古は殆ど存在していないのです。仮に見つけてきたとします。「補助金を出しますが70％です」ここで企業者は天を仰ぐことになるでしょう。行政の裁量権は担当職員の判断次第という面があります。
片山氏が知事の時代にも似た話がありました。役人が「民主党政権の評判を落としたい」と考えれば、まさに役人の胸三寸でいかようにもできます。
反対に「自民党政権に戻れば自民党の評判をよくする為に裁量権をギリギリに拡大してやろう」などと考えれば色々と理由を作り出します。
役人がハンドルを持つ・・・こうしたことは大臣の首を変えてもどうにもなりません。
結局のところ役人の人格・価値観に帰趨します。役人への罷免権がないかぎり首相でさえどうにもなりません。
血の通った行政の実現には、採用に際して記憶力を評価するのではなく海外青年協力隊やボランティアなどで「人の苦しみ悲しみを体験しているか」が問われなければならないのではないでしょうか
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