参政員制度について
「直接政治の範疇に入る、これは憲法を改正する必要がある」という反対論があります。
そのための筋道は、、先ず議会で、次いで国民投票で可決され
なければなりません。「お任せ政治」がさらに行き詰まり、人々が政治への信頼を全く無くし、投票率が
50パーセントにも達しないような事態になれば、どのようになるでしょうか。国民の一割か二割ばかりが支持し投票
した政党が議会を牛耳り、施策は偏り社会格差は広がるばかりになるでしょう。(実際、平成24年末の衆院選挙では26パー
セントの得票で議席の八割を占め、死に票の山ばかりが出るという極めて不条理なことになっています)
社会はさらに不安定化するはずです。技術の進歩で、今では 数分のうちに数十万人の意思を集計できますから
人々は「大部分の国民の意思がおいてけぼりになる、もはや間接政治の時代ではないのではないか」という主張に同調しばじめると思います。
そして幾つかの「参加政治制度」の構想が生まれてくるでしょう。
大規模な世論調査により、この参政員制度構想に多くの支持が集まったとすれば、参政員制度構想を
支持する議員が出たり、「構想を主たる公約」とした立候補者が出るでしょう。
(3千人レベルの世論調査では「直接政治支持」「参政員制度」とで2/3の賛同がありトップでしたが)
そして終には議会にこの参政員制度を掲げる議員が登場する、さらに議会の多数派になる。
「テーマ毎に政党もしくは党首を選ぶのなら間接政治の範疇」
という事で、大袈裟な憲法改正に手をつけないで「選挙法の一部改正案」などと いう便法が
考えられないことでもありません
(沖縄の「象の檻」や「裁判員制度」のときにも「それは違憲」という強い反対論はありました)
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