政治・行政談論 034号


1999/11/18 ■034号 配信1223部■

●自由議題
(1)前号のTAMさんへの反論(峰)
(2)「33号の回答に対する反論」(LP)


●自由(1)前号のTAMさんへの反論(峰)


TAMさん 極めて重要な議論におつき合い頂き、感謝に耐えません。


>>議員は国民と全く能力に差はないと思いますが、
>>国会で、何か、高度なことが行われているというのは、国民からの願望で
>>しかありません。役人や献金組織への気遣いがある議員の方が偏った価値観の
>>持ち主が多いのではないかと危惧しています。>
>>さて、全ての国民に政治意志を表現させることは無理でしょう。
>>しかし、主権は自ら行使したいという政治意識の高い人の権利はどうなる
>>のでしょうか、関心のある議案の票決に電子的に参加し、議員は信託を
>>受けている票数を代行するという、直接間接併存政治こそがデモクラシー
>>というものではないでしょうか


> あなたのおっしゃることはわかります。ただ、先ほども述べましたが、
>組織・社会において指導者(エリート)が出てくるのは必然です。今の政治
>が悪いからおれたちが代行しようというのは非現実的です。


間接政治は外交、臨機の対応、防衛、省庁のアカウンタビリティー等 のために極めて有用です。これを廃止せよといっているのではありま せん。 「おれたちが代行」そうではありません、政治意識の高い人は直接参 政権を得て、関心のある議案の票決に、電子的に参加し、一方、議員 は信託を受けている票数を代行するというものです。表決の結果は恐らく議員が5000万票、参政員が1500万票となるでしょう。


>(私も参加したい)どうやって意識の高い人と低い人と一票を悪用する
>人と感情に流される人を選別するのでしょうか。下手をすると悪意と無
>知の一票がこれまで以上の政治的混乱を招いてしまいます。


選別するということは、主権の差別につながります。しかし選挙でも、私欲がなく純粋に国のために出馬するという人をどう選別できるでしょ う。しかもそんな人がいるとは思えませんが・・ さて、勤労や娯楽を優先し、過半数の人々は間接政治を選択されるでしょ う、人生の貴重な時間を、法案の賛否に関わろうと考える人は2割と考えています。ですから、自ら参加したいと考えるような人々は 「悪意と無知」と決めつけることはいかがなものでしょうか


> そもそも何故国民は満二十歳で一人一人一票ずつ与えられているの
>でしょうか。これは明らかな矛盾なのに。だってそうでしょう。せっせ
>と働いて女房と子ども二人を食わせて国や地方公共団体に税金を真面目
>に納めてきた勤勉実直な50歳の中年男性と、ロクに勉強もせず親と顔を
>合わせれば無心ばかりして、街角でヘアーを見せ変な靴を履いて渋谷だ
>の六本木だので一晩中遊び呆けてるおばかな20歳の女子大生と、どうし
>て同じ一票なのか、道理に合わない。


女性参政権運動の際にも全く同様の差別論がなされています。 セクハラに甘い法律も、男性が絶対多数の議会による結果です、基本的 人権とは、「実直な人」も「オバカな女子大生」も同様に認められる事 これはデモクラシーの基本でもあります。犯罪者でさえ人権が認められ ているのです。 素晴しい頭脳で、勝利街道のみを驀進されてこられた方は、悲しい体験 、苦しい体験を理解できないと言われていますが、基本的人権、人間の 尊厳を理解できないエリートによる政治、「統治してやる」式の政治に は投票する意欲すら失せてしまうでしょう


>間接民主制として選挙で代表者が選ばれているのは、賢い人間を客観的
>に選抜することが難しいので、しかたなくやっているのである。もし仮
>に賢い人間を客観的に選抜する方法があるのなら、その方法で政治家が
>選ばれてきたはずではないか。しかし現実はそうはなっていない。


そうではありせん。デモクラシーとは、政治的選択の成功が目的ではあ りません。(しかも議員のほとんどの選択は失敗です)法は個人の全てを 支配規制します、よって、人は法の制定に関与できなければ人権が侵害 されることになりかねません。間接政治は教育の程度が低く、情報手段のない 時代の産物です。しかしWEBと高教育の普及により、全ての人々が納得で きるシステムが可能になりました。 法の制定に参加できるルートが存在し、尚結果が悪いとなれば、人々は 「政治が悪いのは我々国民のせいだ、もっと政治意識を高める必要があ る」となるのです。物質的成長成長ではなく、民度の向上こそが政治の 最終目標です。 小澤氏は「金と票を出せば、あとは我々に任せるという事でなければな らない」と言っています。彼のナシオン代表論はデモクラシーではあり ません。


>(日本国憲法前文) 日本国民は、正当に選挙された国会における代表
>者を通じて行動し・・・ ・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託
>によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表
>者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍
>の原理であり、この憲法は、かかる原則に基くものである。・・・
>「人類普遍の原理」とあるから、間接民主制は世界的に認められている
>ことになる。


どなたか終戦時に米国が提示した原本を提示頂けませんか。これこそ当時 の日本の政治家官僚達による恣意的な誤訳という主張を聞いています。 実際は主権在民の方が強調されているそうです。 世界で選挙は行われていますが、人の真実は外見、言葉、職歴でも分からないものなのです。まして「若さで頑張ります」「笑顔」「握手」で何かが分かるでしょうか、雰囲気のみで票を入れる・・・まさに粗雑な制度といえるでしょう。


>直接民主主義を至上とし、国民性善説をとった瞬間、民主主義は
>偽善者達による欺瞞と堕する。そもそもよく批判される政治家も官僚も
>国民ではないか。何故彼らは汚くて彼ら以外の国民は清潔といえるのか
>?


間接政治は、候補者を、言葉、外見、学歴、職歴、で選択できると仮定 しています、しかし、公約に相場があり、億を賭ける人に潜在する欲望 と、倫理道徳、先見能力がどのようなものであるかを検証できるでしょ うか、ヒ素カレー事件はいい示唆をしています。被告は善良な主婦を演じています。 しかも、議員は官僚と懇親していなければ全く仕事になりません。 官僚に遠慮のない政治意志を持つことが可能なのは国民大衆のみです 。間接政治が偽善者を除外できないことは議員の犯罪の多さから立証 されているところではないでしょうか、議員のみが論理的思考ができるとのことですが、8割もの国民が「もはや政治からは何も期待しない」という数字さえあるのです。


>ここで採るべき方策は、国家・国民性悪説ではないか。国民も政治家
>もほうっておけば悪事を働くから注意しなければならないと考えるの
>が民主主義を守る唯一の道ではないか。根拠なき性善説はただの宗教
>である。


与党はまさに国民性悪説によっています。そして国民を管理下に置き 政官財の権益を強化しようとしています。環境と福利、財政は彼等の 関心の外にあります。数年後ハイパーインフレで国民を苦しめる事に なるでしょう。議員に能力があり、官僚を恐れず、倫理道徳が優れて いるとの論拠を提示して頂きたいのですが・・ 政治家は多くの秘書を抱えて赤字体質ですから、ほっておかなくても権益を追い求 めます。


>日本は奇跡的に発展した国です。この繁栄は大部分が勤勉
>な国民によって支えられたのでしょうが、政治・行政の力はなかっ
>たのでしょうか。


政治・行政の力により世界一の債務と、世界一の環境汚染が結果とし て残りました。例えば、ドイツは8g ニホンは大阪だけで1400gの ダイオキシンです。HIVエイズの松村課長の「企業に迷惑をかける」 として数千人を罹患させた姿勢こそが、日本の政治行政の基本です しかも先進国の最低の位置にまで落ちました


>官僚はさほど甘い汁を吸っていないはずです。


臨界事故の社長は元官僚で、特殊法人の役員ではなかったでしょ うか、役人天国はまさに現実です。議員がピエロとして形式的に存在 しているだけけで、実質は役人が操っています。日銀トップと首相の 給料はどちらが高かったでしょうか、職員一人の法人に非常勤の天下り役員が10名などという公益法人もあるそうです。


>投票しないということは日本国政府に白紙委任状(委任相手の
>記名がなされていない委任状)を渡して「誰でもいいから好きにやれ
>」といっている事と同じである。そうであれば現在の日本国政府は国
>民半分の委任状を手にしているわけだから国政について国民が文句を
>言う筋合いはない。


先日のオーストラリアの国民投票では共和制移行は立憲君主制に破れ ました。これは、共和制が、大統領を国民投票で選出する、直接選挙 型ではないことを国民が嫌気したものという解説があります 即ち、大統領を議員が選出するのであれば、罷免などの権利も議員に しかない、こうしたことなら、強権を持つリーダーを作るだけであっ て、リスクを増やすだけだと、国民は判断したのだ、という解説です この間接選挙型の共和制を選択肢としたのは現在のリーダー達の策略 であるとも言われています、 どこの国でも、国民に権力的な機会を与えることは、為政者の権益 を損うということで敏感です。さて、テーマaは与党を支持し、テーマbには野党を支持したい場合棄権か白紙も仕方がないのでは・・


>私は日本の政治家や官僚を擁護しているのではない。国民自身が民
>主主義を形骸化させたという現実を見ていただきたいのだ。直接民
>主制や直間併用を考えるなとはいわないが、まず間接民主制をしっ
>かりやることだ。


時代は急速に動いています、間接政治は、選挙の時に議論にならなか った事について、国民は意志の表明ができません、 友野議員が拘留中でも歳費が出ているように、彼等は彼等の権益擁護 を第一に動きます。 例えば、欧州ではダイオキシンの元凶塩化ビニールに環境税を付加し 、代替化促進が議論されているそうですが、仮に企業が数億を関係議 員に政治資金として贈るとすれば、環境税は、他のいかなる手段をも ってしても実現はできないでしょう。特定小数の人々に権力が存在す ることこそが問題なのではないでしょうか


>間接民主制制が出来ないほどの国民の能力で直接民主制が出来る
>道理はない。直接制は間接制より大衆に努力と知恵を要するものだか
>らだ。


政治に時間を割きたいという人のみが直接参加すればいいのです、 過半数の方は間接政治を選ばれるでしょう。全面的直接政治を提唱し ているわけではありません。 外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に 賛同するということは十分ありえます。しかも会期ごとに少なくとも 10はあるでしょう。選択肢はいくつでしょうか 日本の現状はローン地獄で破産している家庭と同じです。にもかかわら ず、成人している子供に対して家族会議に出させない頑固な両親と同じ です。成人している子供には家庭の運営に関与させるべきではないでし ょうか、なお、重要テーマについての政党の立場を理解して、どの政党を支持するのかという間接政治なのですが・・


>今最も必要なことは「政治は一票では変わらない」といって自らの惰性
>を正当化しようとする反民主主義者に厳しい目を向けることではないか


残念ですが、そうではありません。投票時刻が遅くなるほど革新票が多いと の分析から、与党は、投票時間の繰り上げを検討中と聞いています。 為政者が誰の利益のために政治をしているのかは明瞭ではないでしょう か、反民主主義者は議員そのものと言えるのではないでしょうか 蛇足ながら直接間接併存政治について賛成は9割超というアンケートもあ ります


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●自由(2)「33号の回答に対する反論」(LP)


TAM さんへ
直接民主主義擁護派? のLPと申します。
峯さんへの氏のご回答に、私見として横レスを入れさせていただきたいと
思います。(私の回答内容は A: 以下の文章です)
あなたのおっしゃることはわかります。ただ、先ほども述べましたが、 組織・社会において指導者(エリート)が出てくるのは必然です。今の政治 が悪いからおれたちが代行しようというのは非現実的です。どのようなしくみ・ 法があれば政治家の倫理を保てるかを議論することこそ有益ではない でしょうか。


A: そのとおりだと考えます。しかし現在の間接民主制度下では、 政治家が自らの倫理を自ら糾すという、いわば自己陶冶しか 可能ではないし、そのために自らが編み出す法やしくみしか 実現されません。それ以上に、自分に不利になったり自分の 手かせ足かせになるような法律や仕組みを自らの血を注いで つくるような、お人好しな政治家は世界中どこにもいないと 考えてまず間違いないでしょう。 そこで、政治家以外の人間、ただしエリートではなく、主権者で ある国民がそのような政治家の倫理を議論して決定し、その 決定が効力をもつような直接民主的制度を導入するのが もっとも有効だということになりはしないでしょうか。


政治意識の高い人が政治に参加するのは良いことでしょうが、 (私も参加したい)どうやって意識の高い人と低い人と一票を悪用する人と 感情に流される人を選別するのでしょうか。下手をすると悪意と無知の一票 がこれまで以上の政治的混乱を招いてしまいます。


A: 民主主義なのですから、すべては主権者である国民自身の責任 です。悪意と無知で一票を入れた人は、その結果が自分達に 跳ね返ってくるだけで、自業自得です。 そうした結果も経験してはじめて国民は民主主義を自覚できるの ではないのでしょうか。 むしろ間接政治のままだと、いつまでも無責任で他人事のように 悪意と無知で一票を投じつづけることが可能であり、主権者は 自覚的に政治を引き受けようとしないのではないのでしょうか。


そもそも何故国民は満二十歳で一人一人一票ずつ与えられているの でしょうか。・・・何故こんな制度なのかといえば、他にこれ以上ましな制度 がないからです。


A: そうでしょう。しかし万人に一人一票という方式自体は、歴然たる直接 参加による民主制度です。(現行では唯一の) 問題はそれが信託投票なのか、直接の主張の行使なのかという 相違です。この両者は、歴然とした違いがあるのは明らかです。


民主主義、 特に直接民主主義を至上とし、国民性善説をとった瞬間、民主主義は 偽善者達による欺瞞と堕する。そもそもよく批判される政治家も官僚も国民 ではないか。何故彼らは汚くて彼ら以外の国民は清潔といえるのか? 論理的に矛盾してはいないだろうか。


A: 峯さんの主張は直接民主制至上主義でも、性善説でもないと 思います。 逆に性善説、性悪説といった単純な二分法で評価してしまうことの ほうが、結果的に論理的矛盾を招きます。少なくともそこには 時間的な「発展」「変化」の観念が欠如しています。 問題は国民性悪説を採ったとして、その国民をいかに改善して いけるか、その手段をどこに見出すかということです。 直接民主制度 の導入は、むしろそのための一手段と考えるべきでしょう。 もしすべての国民がだらしなくて、その間で悪が循環しているので あれば、いつまで経っても改善や改革は望めず、永遠に堂々巡り が繰り返されるだけです。すべての人間は国民であり、原因は 国民にあると指摘することは、結果的に何の解決も展望も生み出し ません。それこそ論理的循環論です。


バブルがはじけた後で、マスコミの扇動のもとに何度も大型予算が組まれ、 そのたびごとに赤字国債が発行されてきました。そこにはバブルの幻影に取 り付かれマスコミの扇動に乗った国民やそこに付け込んで甘い汁を吸う業者 がいました。この現実を直視し、いかに行政改革を行うかを考えねばならない のではあるまいか。


A: アイデアは有識者や評論家、外国人記者までいろんなことを侃侃諤諤 述べています。ただ問題は、そうした新しい発想なり改革案が ただ論壇上で議論されるだけで、いっこうに実際の政治の場に取り上げ られたり、有効なアイデアとして採択されないことです。 それには新しい案をどんどん提言し、実現したり議論できない抵抗力が 中央官僚や既存政党や圧力団体などの構造にはびこっているからでは ないのでしょうか。 そうした構造を打破できるのは、既存の政党政治以外のパワーによって 政治を変えること以外にないでしょう。その突破口を築く有効な一シス      テムとして、直接政治制度の導入は必要になるはずです。


日本では間接民主制が機能していない。しかしそれは必ずしも政治家ばかり のせいとはいえないだろう。現在の国会議員選挙は投票率が下がってきて 50%くらいだ。投票しないということは日本国政府に白紙委任状(委任相手の記名がなされていない委任状)を渡して「誰でもいいから好きにやれ」といっている事と同じである。そうであれば現在の日本国政府は国民半分の委任状を手にしているわけだから国政について国民が文句を言う筋合いはない。さらに自民党は固定票にあぐらをかいていればいいわけだから、国民の声をさほど聞く必要も無く、彼らが固定票の多い農家・土木業者などの利害を一番国政 に反映するのも当然である。


A: 以上のような反論もよく聞かれるわけですが、しかし逆にいえば、 国民の政治離れや諦めムードを促進させているのも、大政党本位の 選挙しか可能にできない、現行の間接政治制度自体の欠陥が 原因です。 むしろ、戦略として将来直接民主制を導入することで直接国民の声を 訴えることを公約とした政党ないし候補者を多数擁立すれば、 全体の投票率が上がる可能性も期待できるのでは?


私は日本の政治家や官僚を擁護しているのではない。国民自身が民主主義 を形骸化させたという現実を見ていただきたいのだ。直接民主制や直間併用 を考えるなとはいわないが、まず間接民主制をしっかりやることだ。それが できなければ民主主義を守るためのどんな方策も所詮は砂上の楼閣という ものだ。間接民主制制が出来ないほどの国民の能力で直接民主制が出来る 道理はない。直接制は間接制より大衆に努力と知恵を要するものだからだ。


A: ということで、間接民主制の中でどのように間接民主制を改革できる      のか、それは堂々巡りに陥ってしまうだけという事実を踏まえるかぎり、 別の手段を考える必要があるわけです。その手段ないしは戦略として 直接制をまず考えてみることの価値は大いにあるのではないでしょう      か。直接制は確かに間接制よりも大衆に努力と知恵を要するという点はそのとおりです。とすれば、その実現性は、 「国民の自己啓発=教育による政治レベルの向上」 にしか求められないことになります。 しかし、次世代の人材教育を待っていては、とても時間が間に合わず 可能性もまた薄れます。第一彼らの教育者が、直接政治もしくは 民主主義とは何かを熟知している必要がありますから、今の世代の 大衆にそのような教育者像を求めても無理があります。(よってこの 教育には最低限2世代かかります) そこで、逆にまずシステムだけ直接制度を導入して、学習効果的に 大衆の政治的自己啓発=トレーニングを促進させるという効果を 期待するという手段が想定できます。 現状では、大衆の全体的改革として有効な手段は、これしかないの ではないか、というのが私の見解です。


「投票しても政治は変わらない」というのは嘘であることが前回の参議院議員 選挙でわかっている。橋本内閣の批判票が自民党大敗を生み、政権交代につながったのだ。(もっとも、政権交代してなお一層悪くなったと思われるが)第一、もし仮に棄権票の全てが共産党に入れば共産党一党独裁になるではないか。それほどの威力を一票は秘めているのである。


A: 政権交代や担当政党交代によって、政策的な方向性は確かに変わる 可能性はあるでしょう。しかし、自民党から共産党まですべてが、結果 的に官僚や政党主導、既得権益至上主義、特定利益団体保護、外交政策・・・・そうしたかなりの中心的な体制・構造について変革の見込みや強い実現意志をもってはいないでしょうし、事実どの政党にも期待できないというのが、50%の投票棄権者の真意ではないのでしょうか。問題は政党の差異を超えた、政治家もしくは政治そのものの体質構造の転換だからです。 以上です。


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まぐまぐ http://www.mag2.com/m/0000012694.htm       


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