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メールマガジン「併存政治」22バックナンバー

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直接間接並存政治 まぐまぐ版  NO.22 11/1/28
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住民投票の結果をどのように扱うべきかというテーマで議論百出しています。
1月24日青木官房長官は「住民投票の結果に法的な拘束力を持つよう法制化す
る場合、議会の判断との関係はどうなるのか」と述べています。
ここでは、住民投票ではなく、国民投票の法的効果、権力的契機ということ
について少し考察してみたいと思います
問題と思われることは
0   間接政治を標榜する憲法上、法理上の問題
    ナシオン代表論ほか政治家にも言い分があるでしょう
0   テーマを、議会でも表決し、異なった結果が出たときには・・・
    本来一つのテーマを、異なる権力的機会で表決することには無理が
    あります
0   国民投票議案の選択は誰がするのか、アンケート等国民によるべきな
   のか
0   仮に、テーマについて、賛成が51%などという場合、それで可決として
   いいものか(上のケースで国民投票の投票率が50%台であれば、国民全
体の25%程度の意志しかないということになります、50%過半数で議決と
   いうのでなく3分の2を可決要件にすべきかも)
0   テーマが年間4件以上になった場合、負担に感じる人々も多く出る可能
   性がある(しかし政治意識の高い人にとっては10件でも参加したいかも)
国民投票については、余程重大な選択の必要が生じた場合に、適用されるべき
制度ではないかと考えられ、上のような問題を含みながらも、最近では民意も
議員も制度化容認の傾向が見られます
さて、直接間接併存政治は、国民投票とは異なり、議会か国民意志かという分
別の問題は全くありません
とにかく、主権を直接行使するのか、誰かに依託するのかということから自己
決定がなされなければならないデモクラシーの基本に立脚しています
そして権力的機会のスペースは唯一、議会の表決の場です。
(政治に関心の高い人は直接電子的に関心のある議案の表決に参加する、多忙
難解という人は主権を誰かに委任する、委任された代議人は委任票数を議決で
代理行使する)
これによって外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策は
C党に賛同するとか、選挙後生じた問題への意志表示というような間接政治で
解決不可能のケースにも対処でき、議院内閣制を温存するところから、外交防
衛、臨機の対応、省庁のアカウンタビリティに不都合はありません。
肝要なことは、間接政治の欠陥の一つとして議員は企業や官僚の顔色を伺って
法を議決することですから、誰に遠慮することもない、国民の目線、常識の政
治意志を表決に参加させることができるようになること、そしてさらに、第二
段階への移行(NGO立法の可能性)を視野に持つことです
大規模な世論調査が行われ、もし絶対多数の容認があるようであれば、一挙に
議会に多数の議員を送り込むことも夢ではありません(「100人に聞きました」
のサイトでは92%の賛同)
吉野川問題はいよいよ間接政治か直接政治かというデモクラシーの基本が国民
の間で議論されるという、願ってもない状況を作り出しました
ネットの普及もあってまさに併存政治丸は帆をはらもうとしています
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今本さん
「新民主主義」主宰のドナルド氏の中継誠に感謝に絶えません  
 世界の新しいデモクラシーを模索するにはこのようなスタイルがぜひとも
 必要であったと思います。お手数ですが以下につき、ドナルド氏にお伝え
 頂ければ幸甚です。
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ー ドナルドさん
ネット時代のデモクラシーはどのようなものが期待されるかについて、会話が
できることを喜ばしく存じます           ミネ
貴方は以下のようなアドバイスをなさいました
>他方でもっと国民に優位な主導権を与えるプランにすべきだと思います。
>この規模での国民投票を想定してみてください。
私は、国民が主権を行使する手段として、制度として以下の三つを持つべきだと思
っています
まず第一は、政治に関心の高い人は、関心のある議案の表決に電子的に参加するこ
と、そして議員は信託されている票数を、代理人として行使する場としての議会、
この場合には政治に関心の高い人はあらゆる議案に関わることが可能です
しかし、そうする人々は国民全体の2割程と思います
議員は、直接参政する人々が参加しない議案についても職業として審議し、表決し
ます
第二は、極めて重大な議案議決のために、国民投票制度も準備されるべきだと思います
しかし国民投票が、年間4つ以上も行われることは、国民に過剰の負担となるでしょう
しかも、大切なことは、国民投票の表決は3分の2が採否の要件であるべきだと思います
そして、結果は法的効果を持たなければなりません
第三は、議員だけが議案を提出できる制度から、何れはネットシステムでNGOも議案を
提出できる「併存案」の第二段階に至ることを提案しています、これは貴方の言われる
「国民に優位な主導権を与えるプラン」ですが、これは今の制度から突然移行する
事は無理だと思います
ネット時代には、政治が、小数の人々の世界のものではなく、すべての人々が参加
できなければと思います、しかも、国民の意志が、議員の価値観で消化される制度では
意義はないでしょう
ネットで多くの情報が得られる時代には、議員の能力と国民の能力に差はありません
政治は成功を目指すものではなく、人々の政治的な成長を目指すべきだと思っています
尚、このような制度の実現のためには、集団によって議会に議員を送り込むことが必要
ですが、ここで重要なことは、この集団が「新政治制度の実現」以外の「主張」を持つ
ことはよくないと考えています。これについてどのようにお考えでしょうか
httP//www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
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>ミネさん
>今本@PFI大阪です。
>Web「新民主主義」(ニュー・デモクラシー)主宰のドナルド・デヴィッドソン氏より
>ミネさんの直接間接案に対するコメントが寄せられていますので、邦訳してお送りします。
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>拝啓
  >直接民主主義の主是の一つは、国民があるひとつの代表者集団をもつことに
>決定するのならば、その集団はその国民に従属しなければならないということです。
>貴殿の提案されているプランは、国民にいくつかの議案に関する投票権を
>与えることになりますが、他方でもっと国民に優位な主導権を与えるプランに
>すべきだと思います。
  >仮に約4百万人の国民が一つの議案に対して投票するとすれば、その投票
>は議会の投票抜きで、独自に議案の最終決定をすべきです。
>4百万人の有権者たちの中には、国会議員よりもはるかに情報通の人々や
>分別のある人々がいることでしょう。この場合に国民は、議会よりもその
>問題を決定する資格(能力)があるのです。住民投票の場合と同様に、
>この規模での国民投票を想定してみてください。
>貴殿のプランはもっと大胆に立案することができると思います。
  >ドナルド・デイヴィッドソン
>Donald E.Davidson
>President of "New Democracy"
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間接政治の欠陥は、議員が行政に遠慮せざるを得ないこと、金が法を作ることです。
政治に関心の高い人は関心のある議案の票決に電子的に参加し、議員は信託票数を
行使する併存政治が環境福利財政を改善するでしょう
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
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