環境と健康と政治


環境と政治

4月28日更新


例えば喫煙者がアスベストを被爆すれば、肺がんの発生率は60倍になるとのことです、アスベストが間接的原因で亡くなられた 数は 想像を超える数になるでしょう、さらにはPCBダイオキシン水銀鉛有毒薬品などの複合毒性となれば、毒性は数百倍数千倍にもなるとさえ言われているのです。海洋の生物が死滅し、 ドブとなる との英国学者の警告 は 真剣に考える べきでしょう、行政による不作為の 過失、献金や役人に気兼ねせざるを得ない議員という職種の人々のみによる立法という 政治構造の問題なのです

裁判員法の「国民の常識と正義感の参加」は立法にこそ摘要されなければならないのです。 参政員制度(旧称:直接間接並存政治制度)の施行をと、提訴に入りました。


6月14日 米国はダイオキシンの発ガン危険性について、これまでより1 桁厳しくしなければと発表

これまでの日本のダイオキシンに関する政策の信頼性が一挙に覆る可能性が出てきました、

昨年3月上旬オシロ鷲、オオ鷲の死骸が30羽発見されているとNHKTVで報じています。鉛散弾のあるエゾシカを食べた中毒死です。絶滅種であるこうした猛禽類ばかりでなく、4月には白鳥もエサと間違えて中毒死しています。ほかにも無数の鳥達が死んでいることでしょう。

これらの鷲達は以前は鮭を冬季のエサとしていたのですが、それがいなくなり、羅臼の漁港でエサを漁るようになり、最後に異常繁殖したエゾシカを食べるようになったとのことです。日本に2千羽と言われる猛禽は未発見死骸を入れると相当な数が死んでしまったかも知れません。

鉛散弾禁止の叫びは10年以上になるのです、猟友会ですら使用禁止宣言をしているのです、しかし政治行政は手をこまねいているだけです

各地で脅威的な濃度のダイオキシンで汚染されている事が発表されています。全国の焼却場では焼却灰の処理は殆どが単に埋められているようです。しかもその埋め立て処分場もあと数年で満杯になります。又毎年500万台もの廃車が吐き出されてきますが、処分のしようもないシュレッダーダストは全国で山に積まれ、多数の訴訟が起きています。自然発火によるダイオキシン発生、地下水汚染の問題です。ダイオキシンは出生率の低下にまで大きな影響を及ぼしていると言われています。

帝京大学医学部の押尾茂講師は 「大学生の精子の数が少なくなり、そのうえ動きも形態も悪化しています。 顕微鏡映像では正常なサンプルは、体長五十ミクロンほどの精子の集団が、オタマジャクシのように盛んに尾を振り、泳ぎ回っています。もう一つは精子の数が圧倒的に少なく全般に元気がない。その差は素人でもはっきり見分けがつく。頭が二つのものや全く頭が無いもの、クルクルと旋回し直進運動しないものは正常ではない。 妊娠できる正常範囲にあるかどうかを外見上で判断するには、精子の数やまっすぐ泳ぐ割合、奇形、生存の割合などを調べる。異常な精子はまず妊娠能力がなく、たとえ妊娠しても正 常に発育しない。 WHO(世界保健機構)の基準では、一ミリ・リットル中 の精子の数が二千万個で、そのうち直進運動するものが五〇%あれば正常範囲としている。ところが学生数十人の調査ではこの基準を満たしているものがほとんどいなかった、環境ホルモンの影響ではないか」

10/11/21読売新聞では一年関に100万個ずつの精子減少が確認されているという報道があります

染色体異常の専門家、旭川医科大学の上口勇次郎教授は 「日本人の精子を調べたところ、異常を持った染色体の数は平均一三・九%で、先進国の大都市の平均九%と比べていかにも多すぎる」 また世界的な傾向として、若い男性の悪性腫瘍の中で精巣がんの割合が最も高くなっている。アメリカの五十歳以下では毎年二〜四%の割合で増加している。しかもアフリカ系より白人のほうが三倍も高い。日本や欧州でも増加しているとのデータもある。 ダイオキシンやPCBが高濃度に蓄積されているアザラシを食べるイヌイットの一部の子供達に性器の未発達、そして差別問題が報告されている、 今こそ化学物質の製造使用、我々の生活スタイルを根本的に考え直さなければ」

井口泰泉横浜市大理学部教授は多摩川で雄鯉10匹を調査し、3匹が異常に小さい事を確認した。 「危険性があるなら、まず化学物質の使用を中断し、基礎研究をすべきだ」

米本純三・国立環境研究所総合研究官は、「魚とゴミ焼却による影響は日本人にとって最も気になる問題だ。中でも、母乳を飲む乳児のリスクが高い。ダイオキシンは、体重当たりで計算すると乳児は大人の三十倍も体内に取り入れている」

年間250万トン生産される塩ビの生産禁止こそが重要と思われますが今回のダイオキシン類汚染対策緊急措置法でも政府行政は勿論民主党案に於いてさえ塩ビには触れずにいます。

しかし世界的にも生産は拡大の方向にあります。 勿論塩ビ業界をただ消滅させてしまおうというのは無理で、その業界で働く人々が積極的に転身に向て動けるよう行財政措置が講じられるべきです。しかし現在わが国は経済的な難局に喘いでいますから、塩ビ及び関連業界で働く万余の人々の転職はおそらく容易なものではないでしょう。 そこで少しばかり提案を用意しておきます。

その一つは、塩ビ業界に関与した人々に、各地の焼却場、産業廃棄物集積場等で塩ビを分別する職務及び、回収した塩ビを相当価格で国に売り渡す資格を与えるという構想、次に現在ダイオキシンの定量は非常に高価てです。この費用を大幅に下げられれば、分析の需要はさらに掘り起こせるのではないかと思われます。 こうした技術の開発と、分析業務、マネージメント関連に転身できるよう強力な行財政支援を用意するという構想

次に全国の集積場、埋め立て地などの焼却灰を掘り起こしコンクリート混練固化をする業務を用意し雇用する

戦国時代、城攻めでは、必ず落ち口は用意しておいたと言われます。塩ビ業界が自主的に転業できるよう転業構想を充実させておく事も有意義ではないかと思います。西暦2千年のシドニーオリンピックでは塩ビの使用が最小限に留める事が謳われ、ドイツでは274の自治体が塩ビ使用を制限しており、スエーデンでは段階的廃止が決定しています。

わが国の取り組みの現状はここです。

原発の問題も国が毎年1兆円近い開発予算を組み、それで潤う官僚、重電、ゼネコン、電力等が利権を放さないことがわが国民と次の世代の人々を苦しめ又長期的エネルキ゛ー計画をも歪める事でしょう。ドイツは30年後にはすべての原発をなくすと決めました。米国はD&D会議で連邦政府、国立研究機関、関連企業等が一緒になって、技術、人材の他セクターへのシフトについて話し合われています。わが国では既に放射性廃棄物の保管場所が行き詰まってきました。先日はパイプの金属疲労から漏液事故がありました。圧力の増減するパーツ全てはいつかは金属疲労を来すでしょう。このような事でどうしてこの先数十数百年間の基軸エネルギー等と言えるでしょうか。早急にエネルギー計画を見直し、原発関連の人材等を他の産業へシフトさせるべく議論をはじめなければなりません。日経によればここ2年程で、30万円程度の燃料電池式の家庭用電源が普及するとのことですから、原発は不要の長物と化す可能性が大てす。

 一昨年の12 月1日cop3ngoフォーラム でパネラーの一人レーナ・リンダルさんは 以下のように発言されています。 ーーーーーーーーーーーー世界から運んできた資源がなければ日本人の生活は成 り立たないのです。地球にある資源は有限で、早いスピードで減っています。で すから沢山の資源をいつも消費している経済大国日本は責任が大きいのです。 日本が間違った方向にいってしまえば世界に大きな影響があるでしょう。 スエーデンは日本と違ってこれから進むべき方向が見えてきているようです。 スエーデンは石油にも原発にも頼らない、資源少量消費、少量廃棄物の社会を目 標に、全廃を決めるという厳しい選択をしています。しかし、はっきりした目標をたててから前向きなアイデアが次々と生まれ問題が一つ一つ解決されていきます。 多くの企業も前むきです。 スエーデンは福祉国家として有名ですが、日本人は今「本当の福祉は何か」を考 えるべきではないでしょうか。物、資源、エネルギー等を消費する事による豊か さと違う豊かさがあるはずです。 スエーデンは今までなかったような自然とのバランスのとれた先進国になろうと しています。日本人はスエーデン人の試みを参考にすれば、日本で使えるアイデ アも沢山出てくると思います。 スエーデンができることは日本もできるはずです。ーーーーーー以上レーナさんの発言です

英国環境庁プレスリリースは

http://www.aist.go.jp/NIMC/chemsafe/encr-j/UK-EA.htm     に於いて

>  **************************************** > ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー > ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー > ーーーー > 環境庁はホルモン破壊化学物質について行動を起こすよう、工業 > 界に要請するーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー > ーーーーーーーーーーーーーーー > 環境中に入ってきている内分泌(ホルモン )破壊化学物質の量を最小にすること > に工業界はもっと積極的な役割を果たすべきである。危ない可能性のある現在の > 製品の中止および代替製品の開発を、環境庁は本日提案する。 > ーーーーーーーーーーーーーーーーーー >  ***************************************

上のように英国もスエーデンと同じ路線をとろうとしています。サイトをご覧下 さい。 ドイツは「原発は危険過ぎて責任が持てないので廃棄する」との文書に調印し、19基全原発の廃炉。フランス政府調査レポートは2020年に原発シェアが13%に低下を予測しています。しかし日本はあいまいのままです。産官学の癒着などが原因です。

さて塩化ビニールは鉄や紙等と積層するなど複合した製品として使用されていますから分別は事実上できません。

やや価格は上がりますが硬質塩ビの場合には各種の代替品があります。問題は軟質ビニールです。軟質ビニール製品に特有のネットリしたような風合いを 持つ代替プラスティックはないように思いますが、これまでは皮や織物、ゴム等を使っていた分野ですから、こうしたものに戻る事も考えるべきではないでしょうか。

代わるものがないのでビニール製品の存在は許されるべきであるとの主張に 、環境ホルモンの恐怖の実態から、命と天秤にかける事は許される事ではないと反論しなければならないでしょう。

国民の生命財産を守る事は国の第一の役目であることは当然であるのに、「現在影響は出ていないから」などとして不作為を為し、国民を恐怖に陥れている事は誠に残念であり、「止めよう塩ビ」の垂れ幕で100名もの警官、そして3名逮捕などという関係企業を擁護する姿勢は国民への背信行為ではないかとさえ思えます。

所沢や日の出町では癌で亡くなる人が他所の4倍とも言われています。日本全国の癌、各種アトピー、子宮内膜症等にダイオキシンは大きく関与しているでしょう。当然医療財政にも大きな負担をかけています。しかし川上から年間250万トンも流れてくるものを川下で全てを分別は不可能です。

環境ホルモン物質にはしかるべき環境税を付加すべきです。



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緊急提言

国連が塩ビモノマーに対して環境税を付加するよう各国政府に勧告すること  

自動車の内装を塩ビから代替品に切り替える優遇税制を 

国が主体となって危険化学物質の買い上げ及び処理体制の早期確立

被覆電線の塩ビ使用を禁止          

遮水シートを止め、ドイツ並みの粘土層遮水構造に

鉛散弾の使用禁止を    

過日岡山で塩ビ電線を焼却して銅を回収していた産廃業者の敷地から、これ までの数値としては我が国最高レベルの高濃度のダイオキシンが検出されています。 明確な記憶でなく申し訳けありませんが春には家電メーカーが塩ビを使わ ない被覆線(ガラス繊維かゴム系でしょうか)を製品に使用することを検討中という記 事がありました。

更に以前には朝日新聞でしたか、塩ビの焼却の時に銅があれば、これが触媒の働 きをして極めて高濃度のダイオキシンが発生することを報じています。


建築廃材関係の産廃業者は殆どが廃電線をまとめて別に焼却し銅を回収するよう ですから、山間部でなされるこうした事を規制するのは極めて困難でしょう。PCBを使った電気機器の保管が長期化している問題では65%に当たる37自治体が国レベルでの処理施設建設などを求めた。小規模事業所でPCB機器の湯区へ不明が相次いでいることについては,東京、茨城、埼玉,三重、石川、沖 縄の各都県が,処理施設の建設までの間,保管場所の確保を求めた。機器の紛失や不適正管理の防止策について,北海道は「使用中の機器」を所管する通産省と,「廃棄物」を所管する厚生省に分かれた管理体制を一元的に整備するよう求めている。


(読売では、中国では塩ビ類を焼却する事については全く指導等はな されていないようですが、大気は循環しますから非常に気にかかるところです。 )


つまり塩ビ被覆電線類は、最終局面に於いてはダイオキシンを高濃度に発生する ものという事から、世界的に製造禁止も含めた強力な規制が必要ではないでしょうか、 塩ビに替わり得る被覆素材について、又銅がダイオキシン発生触媒になるという事 について、どなたか詳しくメールなど頂ければ幸いです。


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理不尽な公共事業による環境破壊については

公共事業の本質

をご覧下さい

塩化ビニールの規制に関する各国の取り組み

<ドイツ>


 最初の塩ビ排除地域は87年のビーレフェルト。今、 200の都市と6つの州で塩ビに関する規制を設けている。たとえば ベルリン市では、公共施設への塩ビの使用廃止が達成つつあ る。ボン市議会も今年、学校や地下鉄など公共施設への塩ビの使 用を避けることに合意した。
 ドイツやオーストリア当局の方針を脱塩化ビニルへと転換させ たのは、塩化ビニルを使ったビルの火災で、ダイオキシン除去に 莫大なコストがかかってから。88年デュッセルドルフの電話交換 台で起きた塩化ビニルの電線による火災で、ダイオキシンなど有 害物質の除去に3年の歳月と1200万ドル近いコストがかかった。
 デュッセルドルフ、ベルリン、ウイーン、ロンドンの地下鉄で は塩化ビニルの被覆材を用いた電線の使用を禁止している。オーストリアやドイツでは塩化ビニル代替製品が妥当な価格で市場に でている。  一部 の都市で、公共施設にポリ塩化ビニル製品を使用しないと 決めているところもあるが、化学業界の巻き返しで、ベルリン市 のように、この方針が覆ったところもある。
96年4月に火災を 起こしたデュッセルドルフ空港は、ダイオキシン汚染で一時立入 禁止になったが、再建計画では、ポリ塩化ビニルを使用しないこ とが検討されている。


<スイス>


 連邦レベルで塩ビの廃止を打ち出している。92年に は政府がミネラルウォーターのボトルへの塩ビ使用を禁止した。
最高裁は塩ビ業界の異議申し立てを退け、禁止を支持した。政府 は塩ビの全面禁止を計画中。


<デンマーク>


 最大の電線会社は96年、被覆材に塩ビを使わな い電線を市場化した。壁紙や家具のメーカーにも塩ビの使用廃止 を打ち出している企業がある。
オーフス郡は、すべての公的購入物について、塩ビ不使用の代 替物を購入する方針を表明。
 デンマーク議会は現在、社会民主党が提案した2000年までの塩 ビ撤廃を検討している。首相もそれに添う意向を提唱している。


<日本> 

千葉県議会、同県我孫子市議会・習志野市議会、東京 都中野区議会などが、包装材への塩ビの使用の規制を求める意見 書を採択している。


各県の塩ビ規制情報


<オーストリア>


 6つの地方自治体とウイーンを含む首都圏、 および少なくとも 11のより小規模な地域で塩ビ排除を決議。  デュッセルドルフ、ベルリン、ウイー ン、ロンドンの地下鉄で は塩化ビニルの被覆材を用いた電線の使用を禁止してい る。  
オーストリアやドイツでは塩化ビニル代替製品が妥当な価格で 市場にでてい る。  裁判所がポリ塩化ビニルを「環境毒物」と宣伝することを認め る判決を出し ている。


<スウェーデン>

 イェーテボリを含む128の地域が塩ビ排除 に合意している。
 1昨年[1996年]11月にスウェーデン議会はポリ塩化ビニル(P VC)の使用中止 を勧告しているという。少なくとも飲料水用の ボトルは禁止されたと伝えられてい る。
 議会の委員会がポリ塩化ビニルを2000年までに禁止しよう と提案を行っ たが、環境保護庁はこの要求を拒否している。


<スペイン>

ポリ塩化ビニル包装の20%カットを決めている。

<オーストラリア> 

2000年のシドニー・オリンピックには環境 基準が定められ、 「塩ビの最小化を公約する。特に、配管および 配水管や床材には塩ビを使用しな い」。

<ルクセンブルグ> 

公式決議はないが、ルクセンブルグ市当局 は塩ビを排除して いる。塩ビを使用しない建築ワーキンググルー プ(政府各省の代表者数名を含む) が93年から設けられている。

遮水シートに関する疑惑

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準 を定める命令の一部改正について、なぜ日本だけが基準が4つあるのか処分費用を安く上げようとする企業と官僚の癒着があるのて゛はないかという疑惑が感じられます
●「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係わる技術上の基準を定 める命令の一部を訂正する命令」が公布」(総理府、厚生省の共同命令)が公布」1 998年6月17日(水)から施行からのしゃ水構造基準
しゃ水構造として求められることは、シート破損防止でなく、浸出水の地下水接触防止及び浸出水の拡散防止であるこれよりこれよりシートが無いと仮定する考え方で、しゃ水構造断面例から動水勾配により浸出水がしゃ水構造下部基盤に到達する時間を、一般的な内陸部最終処分場を想定し、平均浸出水位を1mとしてダルシーの法則より算出する。
日本    厚さ 透水係数    浸出水到達年数 構造
1    500cm 1×10-5cm/sec 約579日      岩盤
2  50cm 1×10-6cm/sec 約579日       シート+粘土
3 5cm 1×10-7cm/sec 約579日 シート+アスファルト
4   1.5+1.5mm −−−−−−− 約0年    2重シート
●先進4カ国を含む海外の処分場のしゃ水構造基準
国名  粘土の厚さ 透水係数  浸出水到達年数  構造
AUSTRIA 60cm 1×10-7cm/sec 約19年      シート+粘土
BELGUIM 100cm 1×10-7cm/sec 約31.7年      シート+粘土
FRANCE 500cm 1×10-4cm/sec 約58日 シート+粘土
GERMANY 75cm 5×10-8cm/sec 約47.5年 シート+粘土
HUNGARY 50cm 1×10-7cm/sec 約15年 シート+粘土
ITALY   100cm 1×10-7cm/sec 約31.7年  シート+粘土
UK   100cm 1×10-7cm/sec 約31.7年      シート+粘土
USA   50cm 1×10-7cm/sec 約15年     2重シート+粘土
PORTUGAL  50cm 1×10-7cm/sec 約15年       シート+粘土
SWITZERLAND 80cm 1×10-7cm/sec 約25年 シート+粘土
●日本と海外の違い
1、日本は基準は4つ、海外は基準は一つ
2、海外はシート破損劣化はある前提で設計されている、シートか全く無いと仮定し 最もしゃ水を必要とする埋め立て期間中に浸出水の浸透量と速度を天文学的に遅くす る考え方
3 日本はシートを基本にした基準にも関わらず、海外の様にシートに対して材質と 厚さの規定がない。費用を惜しむ企業の姿勢を政治行政が支援している。海外は厚さと材質を法規制
4 海外は粘土を基本にした基準かつシートでバックアップする考え
5 安全に対する基準の考えが日本と海外では違う、海外は次世代に漏水、補修等環 境汚染、汚染防止費用を押し付けない考え方
6 GERMANYは75cmの粘土の下に1×10-5cm/sec以下の500cmの粘土と地下水を下げる様 に他の国に比べ厳しい、これは隣接する他国からゴミを受け入れているため、どんな ゴミが入ってくるかわからないため厳しい。
7 現在日本は2重シートが主流、海外の様なシート+粘土50cm 1×10-7cm/secのしゃ水構造の処分場は国内で数例程度が現状
8 USAはシートとシートの間に隙間があり、シートが破損した場合の漏水量が測定す る目的で2重シートであり、またある一定以上漏水すると処分場を閉鎖し埋め立て中 止する厳しい法規制がある。また2重シ ートの下に粘土層がバックアップとして存在 する。シートには元々N個の欠損をもつ材料であり、N個の欠損のある材料を重ねた だけの2重シート構造とは考え方が異なる。
9 FRANCEを除いた他の国は約15年〜約31.7年が多い

<オランダ> 

17の地域が塩ビ排除宣言。147 の地域も可能な限 りの塩ビ排除を明 言。アムステルダム・ロッテルダム・ユトレヒ ト・ハーグなど。
 建築材料を適切 な序列したリストを作成している。リストでは 塩化ビニルは最下位のカテゴリーの 「回避」「最後の選択」に分 類されている。

<ノルウェー>

 ベルゲン市が91年、塩ビの段階的排除を決議。


(注)「グリーンピースジャパンの<奪われた未来を取り戻すために>などによる

リンク集

このホームページは、 日本の誇る頭脳グループ 環境行政改革フォーラム及び、 真のデモクラシーを主張する 参政員制度(旧称:直接間接並存政治)の案内版です。大略ですが、政治意識の高い人は参政員登録により、年間5-7の重要な法案(参政法案)毎に支持する党を表現する。票が10万票になれば 議員の一票と同等に扱う。一方多忙な人は議員に委任し、議員は選挙の得票数を行使します、献金意志と行政の顔色を伺う必要のない政治意思が議案議決の場に参加する事が極めて重要です。

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