一任政治の真実
4月21日更新
献金意思と役人に気兼ねせざるを得ない議員という職種の人々のみによる立法という
政治構造には問題があるのです
自由委任、一括一任せざるを得ない間接政治の欠陥の一つは、選挙で選ばれれば「公約の全ては支持された」とい
う独りよがりを得る事でしょう。
次に、テーマAは与党を支持し、テーマBは野党を支持したいと考えても、たったの一票では表現のしようがないということです。さて、次の選挙は
「長寿医療制度」「ガソリン税」が二大テーマの選挙になるでしょう。あえて、どちらかを選べば、主権の半分は放棄させられたのと同じです。国民投票や並存政治が行われていない自由委任政治制度の下では「主権は侵害されている」と言ってもいいでしょう。
スイスのように、大きなテーマは国民投票により決めるか、並存政治によって、
議員の意思に、国民も参加して決める裁判員に似た制度によるべきでしょう。
国民投票は、全ての国民に意思を表現させるために大変な事業となります。
並存政治は、多忙な国民は議員に一任しておけますから、年間5-7程度の大きな
テーマを議決できます。(票決のスペースは7-8割を議員票が占めるでしょう)
主権は「信託する」「自ら行使」するかを選択できる制度こそが必要なのではないでしょうか。
政治改革の議論は大抵は「選挙区制度を変えよ」です。しかし「自由委任」する
基本が動かない以上、「議員主権」であって、政治は国民のものにならないでし
ょう。 「政策と制度」は異なるのです、「自由委任」か「大きなテーマ毎に政
党を選べる」べきかが、各政策論の前に存在しているべきなのではないでしょう
か、政治改革とは「選挙区制度を変える」ではないと考えています
党員が参加する政党の総裁・党首選挙も「並存政治」の一形態なのです。
司法制度の歴史的改革、国民の常識が参加する裁判員制度も似ていますね
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
献金意思と役人に頭が上がらない人々のみでの立法ではなく、
重要な5-7の議決には国民の常識と正義感も参加しなければど
うしても偏るものと思われます。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
このホームページは、 日本の誇る頭脳グループ 環境行政改革フォーラム及び、 真のデモクラシーを主張する 直接間接並存政治案の案内版です。並存政治についての議論、malinglist、質疑等ぜひHPの方をご覧下さい。大略ですが、政治意識の高い人は直接参政権を得て、年間5-7の重要な法案毎に支持する党を表現し、議員は選挙の得票数を行使する直間並存政治構想です、献金意志と行政の顔色を伺う必要のない政治意思が議案議決の場に参加する事が極めて重要です。
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