>>
>>国が提示する重要なテーマ(年間5-7)についてどの党首を支持するかを議決の場へ行使する
>>多忙難解だから立候補者に委託する
>>
>>このどちらかを選択できることこそが重要です
> 国民を2種類にわけるかのようです。これは新エリート主義だな、と思うのですが、
>違うでしょうか。政治的問題すべてについて見識をもっているという人は、いるとし
>てもかなりわずかでしょう。
> 電子技術によって、個々の問題に応じた代議員制と直接主権行使(前金制とチケット
>制ににてなくもない)の使い分けが可能になるとのお考えかと思いますが、電子の力を
>使って、なんの見識もない人も「主権を行使」したがるのではないでしょうか。
>それを阻止するすべはないと思います。
> わざわざ国民を二つに分断しないでも、意見を言うべき人が然るべき注目を受ける
>ような仕組みを作っていくことに、電子技術というものが役立ってくれるのだったら
>、というのが、私の希望ですが。k
>すべてについて見識を持つ
議員でさえ自分が所属する委員会以外の委員会でのことは専門外であり、
全く理解できていないでしょう
しかも日本の場合は殆ど形式的に野党議員と政府委員が1時間程度質問に回答
で終わりです。欧州のように7-8時間議員同士で論戦するなど一切ありません
与党の委員は党議拘束で発言できませんし、まさに形式として存在している
だけです(議員は私設秘書4-8名を抱え、慢性的赤字ですから、利権、族化、
バック狙いの公共事業の創出で多忙ですから、票につながらない法案のことに
時間を割くことは相当難しいのではないでしょうか)
ですからいくら政治意識がある人でも「政治的問題全て」について見識を持つ
ことは無理だと思います。
そうではなくて、「関心のある議案」についてのみ常識的な判断をするという
ことでいいのではないでしょうか
およそ、どのような政治課題も「正解」などあるとは思えません
優れた人々による政治の結果が残念ながら殆ど失敗の結果に終わっていること
でも明らかです。彼等は環境や福利、財政の改善よりも、振興券のように党利
党略でしか政治を見ていません。
政治は成功を目的とするのではなく民度の向上こそ大切であり、そのためには
国民に責任を持たせる事こそが大切ではないかと考えています。そのための「
参政ルート」の提案です
>個々の問題に直接間接を使い分ける
参政員制度は主権を自ら行使したいと考える人は選挙権を返上して間接政治から離脱し、直接参政権を得、「関心の
ある議案の表決に電子的に参加する(支持する党首を表現し、同じ票が10万になれば議会の議決に一票を加算します、勿論議員は一票)
が第一
段階で、第二段階ではNGOも議案提出の可能性を示唆しています。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
尚「使い分ける」構想についてはリンカーンクラブが似た構想を持って
おられます、私のHPにリンクしていますからご覧下さい
おっしゃるように「主権を行使したがる」については私はそうした人々
が増えるためにはWEBをさらに普及させるべきだと思います
>「目指している民主主義国家」が互いに「共有点」が多いことです
>それで充分だと考えています「戦略」はいろいろ..いいではないですかk
無理に意見の合意をしない、小異を捨てて大同に付く、しかしお二人は去られ
てしまいました。大同にさえ付けない、言い変えれば個々の人間の主張、価値観とは
寝食を超える基本的なものです、自己を主張するということは生きる意味その
ものと言ってもいいのではないでしょうか
「合意」「信託」等には、自己主張を放棄するという意味から、厳密に言えば命
を放棄するほどの意味があるのではないでしょうか。
徹底的に論破された場合もまさに生命力を侵害された認識を持つはずです。
いわゆる恥、メンツ等というのも自己主張の一つでしょう、このために自ら命
を放棄する例は極めて例が多いのではないでしょうか
目指す民主主義国家は直接間接並存政治案で主張していますように、間接政治
を選ぶか直接政治を選ぶかというデモクラシーの基本が成立した状況である
べきだと思います
間接政治一本では、「委託」と同時に自己主張を捨てなければならないのです
「提案」「諮問」では議員の価値観損得で咀嚼されます。
「主体的に行動し、発言できる」が「意見の集約」の上でなされるのであれば
「集約」されてしまった時点で自己の生命を無くしたことになります。
デモクラシーの基本が直接政治にあるのは当然ですが、多忙、難解という
人々の主権救済に議員も必要・・・そこで並存政治となるのです
しかも皮肉なことに去られた方は妥協せず、自己主張を貫くという意味
で「直接政治」の理念で行動されておられたのではないでしょうか。
>検討すべきことは、どのような案件を直接投票の対象に選び、
>どのように判断材料を市民に提供していくかということではないでしょうか。
どのような案件を選出するかについて、実際には当面議会から出されてくるものを参政議案とすることとなるでしょう。しかしそれが長く続くと「国民からも提出されなければ無意味・・」という
要求が出るはずです。そうした場合掲示板に並ぶ案件は恐らく千以上になるでしょう、米国下院の法案提
出は3-4千件、上院は2千件、これをどう処理しているかも参考にしなけ
ればなりません。そして掲示板の案件について人気投票のような形で上位6-8案を参政議案とすべきかも知れません。
第一段階に至るまでの時間、さらに第二段階に
至るまでには十分過ぎる時間がありますから、今後研究しなければな
りません、少なくとも6-8の参政議案の選出には議論を持ち込むシステム
とすべきではないでしょうね(議論では果てしがなくなります)
公論については、6-8の参政議案は週刊誌、TV、新聞ほかあらゆるスペース
で賛否論が流されるでしょう。ネットでの議論も当然なされますが、多く
の方はRogだけになるものと思います
>ヒトラー時代への怖れはないでしょうか
全面的な直接政治とはまるで違います、重要な5-7の議案のみについて、その一つ
ごとに公論のあと、政党を選択するという間接政治なのです。
しかも並存政治では 参政員の議決への算入率は50%を限度としています。
直接政治は、民衆に与えられる情報が片寄っている場合は危険です あらゆる誤り
は情報の不足に起因しています。しかし教育、情報獲得の手段は以前とは天地の
開きがあります、学習効果もあり直接政治でもヒトラー時代が再現することなど
ありえないでしょうね。<