議論集007

>>　参政登録が国民の５割を超えた場合、「議決への算入を5割にする」という規定はあまり理論的整合性はありません。大衆は愚である、愚なる大衆に政治が乗っ取られる」と論ずる >>　　　　　　人を説得する為に設けられたもので苦汁の選択です。ミネ > と言うことは貴方自身は５割である必要は無いと思っているのでしょうか？ 国民が望むなら１００％直接政治になっても良いと言うことでしょうか？ そうすると、私がさんざん説明した来たような危険性がでてきますので私は反対します。 （同意する／しないは別としてこの部分は既にさんざん説明したので理解していただい ていると思いますが）K

>国民が望むなら ーーー　　しかしそのような仮定は現実性はありません、世論調査では国民の半数はあなたがご心配ほどにはモチベーションがありません。なぜなら並存政治で一票と言っても一億分の一でしかないのです。参政国民への登録には印鑑証明まで付けなければなりませんから、参政国民登録は多くても２割と想定しています。 理論的には国民の大多数が「 　　　直接の意思表示」で選択したことが、もし悪い結果を生めば、まさしく民度 　　　の向上に資すことになるでしょう。 　　　>危険性があるから　　ーーー　として国民の意思を遠ざけ、体験をさせない、これ 　　　では国民の成長はないでしょう、しかしスイス等の例からも実際、多忙、難解 　　　とする人々は「直接の意思表示」にさえ参加しないと思います、半数程の人々 　　　は「議員に任せる」事を選択されるでしょう

>で、貴方の予想だと直接投票権を選択するのは大体２割程度と言うことですよね。 だとすると、結局そう言った人々の意見はあまり効果を持たないと言うことはどうお考 えですか？（例え直接投票者の全員が反対したとしても議員の３分の２が賛成すれば可 決されます）K

現在の一票の格差をご存じでしょうか。並存案では「議員は信託総数を行使」 　　　　します。一票の格差は大きく改善されるでしょう。これが第一の効果、 　 　次に、第一党でさえ20% 内外の支持しかありません。 　　　　例えばダイオキシンの元凶塩化ビニールに環境税をかける議案が出されたとして、金に買収されな 　　　　い直接参政国民の多数は「賛成」に回るでしょう。そうすれば反対勢力である 　　　　与党の20%と似た力になるでしょう、民主党でさえ10%程度の支持しかないこ 　　　　とを考えると、「あまり効果がない」こともないでしょう。 　　　　しかし効果は本来問題とすべきではないと思います。在外邦人の選挙権が認め 　　　　られましたが、現在1%も登録していません。しかし「主権の行使できるルート 　　　　」が存在することにこそ重大な意味があります。憲法の主権在民がイデオロギ 　　　　ーではないことが明確になること、これは憲法の権威にも関わることです

>私がその立場（直接投票権を選択した人）だったら「結局直接投票権なんて取得しても 意味ないじゃん。どうせ変わらないなら直接投票なんて面倒だし、間接政治でいいや」 と思いますね。K

　　　恐らく多くの方はそうお考えでしょう。しかし政治に関心の高い人が参政できるルートがある・・・これは「民主」であり重要です。 > 貴方は前に「自分の懐に影響するような決断（つまり増税になるような）は直接政治 ではまず決定できない」と言っていましたよね？ そう言った部分を私は危惧しているのです。K

　予算措置の必要な議案事業については参政国民は自分 　　　　の財布から持ち出す気分になり、又、先進性の高い議案も否決される傾向があ 　　　　って結果として発展性が疎外される、一方間接政治は選挙で票をとるためには 　　　　夢を述べる傾向がありますから、どうしても背伸びし、財政を無視しがちにな 　　　　ります。双方ともに欠陥があると言っていたと思います。 　　　　尚、先日スイスでは保有金を売却すべきか否かという国民投票をしています。 　　　　もしこうした選択が失敗したとしても、国民の幸福観は損なわれることはな 　　　　いでしょう、そして新たな修正にかかることができるのです。 　　　　失敗のないところに成長はありません、尚定額給付金が極めて不人気なのはご存知の通りです

>>最大の欠陥は他人 >>の倫理、価値観、能力が理解不能なことです。ミネ > 実績評価と公約で大体対処可能です。K

>大体　ーー　　なぜ主権が国民にあるのに「大体」等として忍従をしなければ 　　　　　ならないのでしょうか、公約についてはテーマAは与党、テーマBは野党を支持したいと考える人は対処できません。webがさらに普及すれば直接「権力的契機」を 　　　　　求める声は止めようがなくなるでしょう

> > 日本のように選挙に巨費が要り、 > >　私設秘書通信交際費などで年間3千万もの赤字が平均という場合には、族化や > >　バック狙いの事業を創るのに多忙にならざるを得ません、そして結果1000兆 > >　もの債務です。ミネ
> 貴方が自分でも言っているようにそれは「現行の日本」の問題です。 間接政治の問題ではありませんと何度も言っています。

　 日本は企業と行政の結び付きが強固で、そこえ権力、所得を求める人々が集 　　　　散する、要するに議員が「ウマイ汁」にありつけること、即ち権力 　　　　を少数の人々が握ると、必ず「魚心あれば水心」の関係ができるでしょう 　　　　差があっても全ての国において同じです。米国では銃規制、原発などでロビ 　　　　ーストが反社会的な成果をあげましたし、欧州でもダイオキシン肉を永く議 　　　　員官僚達が秘匿していたようです。エモット氏の引用でも、「過去に例を見 　　　　ないほどに多くの人達が世論調査で、「政治家はくだらない、政治制度等尊 　　　　重しない、政治に身を委ねている連中はジャーナリストや、中古車セールス 　　　　マンより信頼できないし、尊敬に値いしない」と答えている」としています。 　　　　間接政治は基本的に問題があるのです。即ちナシオン主権説どころかプープ 　　　　ル主権説でさえ実際には実現できないということです。 　　　　しかし多忙難解な人々の意思を代行するため、臨機対応、外交等には必要で 　　　　もある、直接と間接の両方が並存してはじめてデモクラシーは完成します。

> >　　ですから何度も言いますが、議案が10ある場合にはどうでしょうか。 > >　　たった一つであれば「議決権を意見を同じくする人に任せる」ことは可能で > >　　しょう、神戸市住民投票組織の推薦候補の多くが落選した理由は「空港反対 > >　　は同意見だ、しかし他の政策については別」という市民が多かったからでし > >　　ょうミネ
>何度も言うようにそれほど細かいことにこだわる人は自分で立候補すべきです。 多くの人は、大きな政策にしか興味はありません。 そう言ったものは１つか２つですから、候補者の公約と所属する党の基本方針などで 大体決定できます。 また、任期を１年程度に縮めること、リコール制度の拡充などでよりリアルタイムに 国民の声を反映させることが可能です。K

>自分で立候補すべきーーー常識ある方ならいくら政治意識が高くても巨費を賭けてまで立候補はされないでしょう。女性参政権が無い時代にもそうした主張はあったでしょうね。 > それほど細かいことにこだわるーーー 　　　　まさにそこがKさんとの認識の相違でしょう。主権在民であるのに、なぜ 　　　　主権者がこだわってはいけないのでしょうか。法は我々の全てを規制拘束す 　　　るのです。しかも大きな政策は一つか二つしかないという前提でいいでしょ 　　　　うか、少なくても5つや6つはあるでしょう。任期を1年に等にすれば、喜ぶ 　　　のは官僚だけでしよう。議員は常に地盤や金策でキリキリ舞いし政治どころ 　　　　ではなくなるでしよう 　　　間接一本では歳費の増額は出来てもリコール制度の拡充は無理でしょう。 　　　リコール制度は官僚、議員の価値観損得で「完璧」に粉砕されます 　　　議員が国民のほうに顔を向けて「行革」を叫んでいても、官僚の方を向いた 　　　途端に片目をつむって見せる、リコール制度も同じでしょう

> >　　議案の表決のみが権力的契機ですから、いくら制度を改革しても「諮問」 > >　　以上の力を持つことにはなりません、議員、官僚の価値観損得によって > >　　咀嚼されてしまうでしょう。ミネ
> ですから、多種多様な政治的意見を持っている人は立候補すればいいと言って いるの ですよ。 立候補して当選すれば直接自分の意見を議会に提示できます。 当選しないようなら、その人の考えはその時点で世論に受け入れられていな いと言うことです。 そうであれば意見を直接言う必要はなくなりますね。K

　　　立候補すれば済むというのは、デモクラシーとは間接政治しか存在せず 　　　という前提を固執しているところから起きた考えです、個人が主権を行使 　　　するだけのために「一財産を使って見ろ」と説く事は、憲法の精神から見 　　　ても問題があるのではないでしょうか

>貴方の意見を実行すれば、政治意識の高い人は救われると言う面もあるでしょう。 そう言う意味では効果はあるかもしれません。 しかし、結果に大した影響を与えられないのであれば、国自体を良くすることは 出来ません。K

主権が自主的に間接か直接かを選択行使できることは国民の幸福観を増し 　　　ます、しかもそれこそがデモクラシーの基本です。企業や官僚の顔色を見 　　　ない一票が表決に参加することこそが国を良くすることに直結するのです。

>現在の日本人は、幼い頃から自分たちの問題を全て周りの大人が解決しています。 また、自分の意見を言っても大人達は聞き入れてくれません。K

ここの「自分」とは「国民」であり、「大人」とは「議員」のことで 　　　　はないでしようか。まさに大人は子供の成長を阻止しようとしています 　　　　Kさんは、政治では管理スタイル、教育は自主性尊重を説いておられ 　　　　ますが、

> 私は併存制の実現よりも、一般からの政策提示（決定はあくまで議会ですが） の方が 議員にとっては受け入れやすいと思いますが。K

国民の意思が議員の価値観損得で咀嚼されるご経験がおありでしょうか 　　例えば、請願を議員に依頼してご覧なさい、多くの場合数秒で「それはダメ 　　だ」か「提出しましょう」という返事を得るでしょう。 　　議員は赤字体質ですから、金がついてこない一般の提言などより工作金がつ 　　いてくる方を擁護することになって当然です。

>本来、政治家の天敵であるはずの国民が寝ているのですから、奇形政治家でも ぬくぬくとしていられるわけです。K

寝ているわけではありません。参入障壁を築いて、国民の意思が用いられない 　　システムが完璧なまでに構築されているのです、その例がいわゆる「アワセ 　　メント」です。アセスメントはアリバイ作りのためにのみ存在します

>>廃屋を何とかしようと言うときに、苗木を植えるようなものではないでしょ >>　うか。それしかないとすれば、それまで日本が存在しているでしょうか。ミネ
> 私は日本がすぐに崩壊するとは思いません。 少なくともあと２０年から５０年は持つと思います。 今から教育改革を行えば遅くとも３０年後には多少結果がでてきます。 また、私は日本の政治を良くするためには国民の考え方を根本的に変えて行か ねばどんなに表面的な制度改革を行っても無駄だと思っています。 それでは腐った大黒柱の周りにいた切れを打ち付けて急場をしのいでいるだけ にしかならないでしょう。K

直接間接並存政治は第二段階になれば大黒柱のスゲ換えと同じです。 　　　政府が出してくる参政議案ではなくNGO提出法案が参政議案になってはじめて主権在民です 　　　先に日本は破綻しているとの認識を言われたはずでしたが・・・・

青山氏の秀逸な日本論を掲載します、許可済み

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　承知のように、今までの日本経済は、まともな市場経済システム とは相いれない独自の官僚主導の集権的経済システムをとってきま した。その延長で今までは、継続的な右肩上がりを経験してました。
しかし、その過程では「親方日の丸」による有効需要政策としての 大型公共事業支出、護送船団方式の金融システム、独占・寡占体制 を継続する公益事業など、およそまともな市場経済国家とは言えぬ 社会主義国家顔負けの経済システムにより運営されてきたのです。
　また６０万社、就業者７００万人を超える異常な建設業の存在ひ とつをとっても、土建国家ニッポンの実態は明らかです。
実際に必 要性がある、需要があるからではなく、あえてそこに必要性をつく り、需要をつくり、行政主導で財政支出をする。政治がそれを追認 する。その結果、土木事業、農業土木事業を中心とした公共事業へ の傾斜はとどめなく自然環境を破壊し、や環境負荷を高めてきたの です。
どんな組織にもライフサイクル（寿命）はあるはずですが、 一度出来た省庁の組織やその外郭組織、さらにシステムは、今まで の日本では肥大化することはあっても自ら役割を終えたとして縮小 することはありませんでした。
道路公団しかり、住宅公団しかりで す。いつしか、公共と名が付けば突出した投資、開発が官僚の裁量 によって構想、計画され立法府の厳しいチェックもないまま継続で きる仕組みができていたのです。そこには、外部からほとんど光は 差し込みません。これは、独占・寡占化した電気事業など公益事業 にも共通していることです。

　日本社会は、経済に限らず、政治、社会を含め今までほとんど 「チェック・アンド・バランス」が効かなったと言えます。それは、 先進工業国でありながら、あらゆる場面での情報公開が不十分であ り、国民、住民の実質的参加は乏しかったからです。
その一方で、 蔓延した談合体質や産官学、政官産の癒着体質、それに助長した納 税者意識、権利意識に乏しい国民の存在。それらが相まって、フィ ードバックが効かない、極めて跛行性が高く、ゆがんだ経済国家を 醸成してきたと言えます。

　ところで、ハーマン・デーリーは、いみじくも２５年前に日本の 経済システムを指して、through-put economy 食らい抜け経済と命 名しました。今までの日本の経済システムは、あらゆる意味で生産 者主権による食らい抜け経済システムであると言えます。
狭小な国 土での大量生産、大量消費、大量廃棄は環境負荷を高めないわけは ありません。ダイオキシン類濃度は、まさにその象徴的指標である と考えます。
そもそも、ローマクラブの「成長の限界」報告の指摘 ではないのですが、経済がいつまでも指数関数的に、量的に成長す ることなど物理的にも考えられないことです。経済の成長は、当然、 資源エネルギー消費を指数関数的に増加させることになります。
私 がローマクラブに最初に勤務した２５年前、すでに先進国における 「成長の限界」を私達は警告したのです。しかし、あれから２５年、 日本はいくら省エネの産業構造を構築してきたとは言っても、膨大 な経済成長や資源エネルギー消費をしてきました。
量的な成長は、 もう十二分なのです。もはや公共事業によって無理矢理に国内需要 を喚起させたり、不要な製品を消費者に押しつけるようなことは意 味がないないのです。

　霞ヶ関とそのまつわりにおける徹底した情報開示を可能とするシ ステムを構築することによって、省庁益、土建国家体質、公共事業 天国、天下り体質、護送船団国家、総じて談合国家ニッポンのドラ スチックな変革こと２１世紀に向けてなすべきだと思います。
　今のまま推移すれば、一般的な意味で言われている少子化、化石 燃料消費による深刻な温暖化や異常気象、さらに石油など化石燃料 の枯渇よりはるかに前に人類や主な生物は「子孫」を未来に残せな くなる可能性が高いことをこの著作は暗示しています。
これらすべ てを私達の自業自得と片づけることは容易です。しかしまったく罪 のない人間以外の生物に対して、人間が豊かさや便利さの果てに生 み出す膨大な量の有害化学物質の深刻な影響を与えてよいことはあ りません。

　本題にもどれば、激動のニッポンの本番はまさにこれからだと思 い ます。そのキーは、あらゆる分野の政策立案の透明化だと考え ます。 そのためにも徹底した情報開示の実現が不可欠です。

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転載はここまでです
さて、官僚と公務員の違いが議論されていますが、政官財の寡占化 、規制強化の方向にうごく提案であれば、どのような性質の提案で あっても、議員、官僚は権益強化の方向と判断して率先して協動す るでしょう。
これが全ての面の閉塞状況を招いた元凶ですが、 ところが、規制緩和、情報公開、参加民主主義の方向は鉄の団結を 解体し、権益を削減する方向ですから、これは敏感に感じとられ、 グリンピース事件のような過剰反応さえ見られるでしょう
敵対すれば盗聴をはじめあらゆる権力が動員されると思います。 ここは、シンクタンクを目指すのか、権力を持つのか、参加民主主義 の実現かを徹底的に議論したいと思います
尚、「日本は良くならない」「日本を変えたい」と望む人々は80%です
>我我はまだまだ、優れた人材に育っていないと思います。 それゆえ我我をひっぱってゆけるだけの有能な人材を集める必要があります。

我々を引っぱっていける有能な人材はまだまだ育っていないでしょうか。 「我々以上の見識と経験ある人材」についての見当をお持ちでしょうか どうか、より具体的に述べて頂ければ有難いと思います
又今仮に官僚に「協働」の概念を持ち出したとすればいかがでしょうか、「我々 は制度に従うのみである」ということになるでしょうから、米国のNEPAや、FIA 、CEQ、NRDC、ような組織を作るべしと考えておられるのでしょうか、
私としましてはこうした組織は国家の体制の民主的な運用のためには不可欠で あるとは理解しているのですが、根本を変革することとは別ではないかと考え ているのです。
即ち、言って見れば、馬車がある目的地に行こうとする場合に例えて見れば、 そうしたものは、馬であり、食料であり、車輪、ホロに相当するものではな いかと思えるからです。
日本をどのような国にするかという基本的政治体制に関わる事こそ、馬車の 行かんとする「目的地」に相当し、とりもなおさず我々の「目的」に相当す るものではないかと思います
ですから、前述の諸組織を構築するという技術的な取組みに関しては、各部 会の活動に属するものであって、全体が動くべき方向については、別個に定 めておくべきものではないか、それは、純粋に理論的であり、整合性があり 、デモクラシーの基本、本質に則ったものであり、妥協や調整、政治的実力 、権威等とは全く無関係のものではないかと考えています。又そうでなけれ ば体制の変革のための条件たる「過半数の国民の賛同、容認」とは異質のも のになるのではないかと思います。
多くのアセスも実質的には「アワセメント」と言われて、官僚、議員の既定 方針に「沿う」「合わせる」だけのものであり、法制化のアリバイ作りでし かない状況にありますが、NGOが官僚の権限や裁量と「共存」するには、官 僚の「善意」や「良識」「施し」などによらず、「法」「条例」「規則」に もとずいた「権力」によらなければならないと思います
参加政治とは、まさに議案(法、条例、規則)の決定の場面にのみ「権力」 的機会が存在するという認識であって、アセス、公聴会、住民投票などの ような「諮問」的参加政治であってはならないと考えていますが、これに ついてどうお考えでしょうか