議論集005



>政治体制と景気は関係があるでしょうか

日本は1万数千という規制縛り、情報不公開、それに役人天国、法案・勧告・委員会決議ほか文書の全ては省庁利益が侵害されていないかが確認された後に閣議や外部へ出す悪慣例、次に、こうした事態を解決できない役人への遠慮、しがらみを持った議員諸公の内部事情、国民の意思は全く顧みられることなく進む政治、そこから社会の二層化が進んでいます。
しかし国民の主権が直接電子的に重要議案に参加し政党を選択出来るルート(当面は投票所と並存)ができれば、議決が役人寄りに偏る事が緩和されることになるでしょう。

わずか2割ほどの支持率しかない政党が支配する日本が少しでもデモクラシーに近ずき、実効性のある行革も可能になるであろうという淡い期待感を持つようになる、それが景気刺激につながる かも知れません。少数でも並存政治案を支持する議員が国会に現われれば日本に一抹の明りとなるでしょう

>  政治意識の高い人、低い人という格差をつける可能性はないでしょうか


印鑑証明を添付し 参政員の資格を取得するについては資格、能力、セクトなどを問われません(極く簡易な資質テストをすべきという主張もあります)。 政治に関心が強くても、時間がない人もおられるでしょう。又仮に参政員となっても、重要な5-7の議案全てに参加しな ければならないという訳ではありません、 。並存案は基本的人権を追及し構想した案 ですから人権を侵害するシステムは排除しています。格差の件ですが参政員にならない方の主権は議員が代行(選挙区得票数の平均票数)しますから格差はできません。 参政員を返上する事も当然に自由です、ただ選挙権、参政員などという極めて重大な法的権限について、これを変える場合は婚姻届 け、離婚届け、出生届け等と同格の手続きが必要ではないかと考えます。 ですから書類には住民登録証や印鑑証明などが必要となる でしょう。そして詐欺、錯誤等の問題を避ける為にある程度の猶予、確認期間は必要と思います。

ご質問は正にデモクラシーの基盤の部分として極めて重要です。 間接政治では棄権者の主権や、落選者へ投じられた主権は 完全にないがしろにされています。 並存政治案では第三段階では死票も救済されますからデモクラシーの精神は前進し、国民の政治 意識は高まるでしょう。

> 全面的な比例代表制が実現すれば並存政治は不要ではないでしょうか


比例代表制は長 所としては社会の各集団の意思をほぼ正確に議会に反映できる、議席の配分が得票数を正確に反映できる、新たな政党の出現を容易に するなどが上げられます。他方、小党分立を招きやすい、議会の意思決定に時間を要する、政党幹部に多くの権力を集中す る可能性がたかくなる、議員と選挙民のあいだが親密さが欠ける、などがあると言われていますが大陸ヨーロッパ諸国で広く採用さ れています。 少なくとも候補者がドブ板を踏んで地区の利益を主張して回るなどという国政レベルと次元の違うことを述べ 、そ れを判断するという現状よりはいいと思います。
問題は議案AはG党を支持、議案BはM党を支持したいというケースに対応できないこと、 選出された議員に今の日本の企業や行政が直ちに癒着をはじめる事、投票後に生まれた議案については意思表示ができないことでし ょう。議会制民主主義はまだ未熟であると思います。少数の特定の階層(即ち議員)が議決権を持てば篭絡や工作はたやすくなるというのが間接民主 主義の構造的な欠陥ではないかと思います。
生体認証技術は格段に進歩しています。パソコンもさらに使い易くなるでしょう。 数千万もの人々がパソコンで情報を受け、又発信するようになるはずです。そうなればなぜ政治家だけに法案の議決をさせるのか という疑問は自然に起きるでしょう。主権は自分自身で重要議決の場に行使(政党を選ぶ)したいという思いは基本的人権、デモクラシーの底にあって抜き難いも のと思います。

> 既成政党に不満があるなら、自分で支持するに価する政党を作るべきではないでしょうか


間接政治を変えようとせず、自己だけの政治意思、名誉、権力の為に立候補 しても閉塞状況を変えることにはなりません。  自分の政治意思のために数千ーー数億を賭けてみようなどと考える方は異状と言っても言い過ぎではないのかも・・・
今の日本の状況はまさにタイタ ニックと同じという認識を持つべきかと思います、 以前、どうしても現体制がいいと言われた 方々がおられました。随分議論をしましたがようやくその方の主張を理解できました。 その一人は富士が見える土地に4千坪の土地 を持ち、700坪の屋敷に、200坪の建物、4世代同居、そして年収1200万、毎日ウグイスの声という環境の方でした。  他の一人は岡山 の元公務員の方で毎日瀬戸内海の素晴しい景色を眼下にされ年金で悠々自適という方です。 こうした方々の価値観、政治意思はその 環境では当然と思います、しかしもし国の債務が増え続け土地への課税が強化されれば無関係ではおられないはず      です。 風光明媚なところで安定した生活の方は、幸福感の多さから政治への 要求・不満を景色が解消してしまうように思いました

  債務世界一で、GDPはイタリアに負け19位です。どうか現状がどのようなものかをお考え下さい 。並存案の実現さえ途方も なく障壁があるというのに、実施後の変更が無理 というようなご心配はまさに杞憂という他ないとおもいますが


>第一段階 から第二段階への移行は体制が急変するように見受けられます。


> 第二段階で体制が急変 --第一段階は議決の場に参政国民の直接票(議案毎に政党名)が加算される権力的契機ーーー正に劇的なもの です。政治への参入障壁 の瓦解、これは議会制度の大きな前進です。しかし政府提出の参政議案は法制局など 4つの関門を通過した議案ばかりですから環境と国民の福利には大した 利益 にはなりません。システム、セキュリティの改良、国民の政治意識の 向上と機器操作 の習熟のために第一段階は或る程度の期間続けられるべきでしょう。マナイタの上に、骨の無い鯛を載せていても 大きな 意味がありませんから、まさに釣ったばかりの鯛(NGO提出法案)も並べてみようというの が第二段階です。
しかもどの鯛 を料理するかについてはネットアンケートなど国民の選択によります。  
いずれにしても順序が大切です。第一段階は議員 が抵抗するでしょうし、第 二段階は行政が強烈に抵抗するでしょう。


現在の政治制度はよくできた仕組みだと思っています。 その仕 組みが十分に機能していないことをまず解決していくというのが課題ではないかと思います。


>総論骨格ではよくできた仕組みーーーー 間接政治によるデモクラシーはプープル主権説によって可能であるなら 問題は少ないと言えるでしょう。ところが10万程の人々に名前を書いて 貰い、議員になれば優越意識を持たないでは済まないので す。 選挙のときは「貴方の意思を大切に」などと言っていても、いざ議員に なれば小沢さんの言われるように「金と票を出せば 、あとは我々に任せるべき   だ」というナシオン主権説に変身してしまいます。また「10万人の意思は統合できない、俺の意志を10万人の意思とするほかない」となるでしょう。 間接政治制度は羊頭を掲げて犬肉を得る諺から離れることはできないの     ではないでしょうか。しかも数億という元金 の回収を怠ることはできません。 大多数の国民が「もはや政治には何も期待しない」と考える体制が真に「良くできた仕組」でし ょうか

>br>

現在の間接制は最高の施政なので、 あとは制度を変えるしかないとのお考えでしょうか。


仮に民主党が政権を取り半数を超す人々が喜んだ としても、例えば「民主 党になって良かった、しかし行革案に関しての主張だけは受入れる事はでき ない」等という欲求不満を免れ る事はできないでしょう。 主権とは個人の価値観から生まれる政治意思を、個人の自由に行使出来て こそ本当ですから、直接 と間接を自由に選択させずに、一括一任であってはいくら良い成果を 得ても本心からの喜びにならず、しかも民度の向上につながり ません。
現状は >最高の施政だから制度を変えるしかないというのではありません  。憲法では国民主権としながら一任間接政治 しか用意していない、マニフェストの何割かを忍従しなければならない今の制度は粗すぎると言っているのです。   
  「重要なテーマ毎に権力的契機が伴わないと主権とは言えない」のです。
国民の意思が 議員の価値観損得・自由意志に咀嚼さ れてしまう、こくみんの意思は「諮問」程度 にしか扱わない制度は「アンケート参加資格」という程度のも のでしかありません  
お腹が空いたからさあ中華料理屋に入ろう、これでは基本的人権を無視しています。  和食を、フランス料理を、うどんを食 べたい人もいるでしょう、 中華料理屋に入らないのなら貴方は食べなくてもいいというのが間接一本しか 用意していない体制の基 本的な構えです。  
   主権ーーー自ら行使する  
ーーーーーー多忙、難解だから他人に任せる     
このは じめの選択の段階で「参入障壁」を設けてしまっているのは憲法の主権 在民の精神に反しているという主張です


> 実現の ためならどんなにコストがかかっても構わないとお考えでしょうか。  


 定率給付金を実施するのに800億円もの諸費用がいります。一回の選挙でもそれに近い金が必要です 。 例えば公務員給与を一割削減すれば約四兆円です。みのもんた氏は天下り3万名に13兆円は無茶と主張されています。  数万の特殊法人の半数もが財務すら公開せず手厚い退職金に回しているなどについ てどの政党が突っ込んでいるでしょうか 。 もしも参政員の正義感と常識が参加してこうした無駄な支出が減らせるとすれば並存政治のためのコストなど問題ではありませ ん。 実際の所 目を剥く程の事業費 ではないでしょう。 ゼネコンに、三面張り河川を更に自然回復工事と称して改修させるなど という文字通り ドブに金を捨てるようなことが日本中で行われている時に、肝心かなめのところに掛ける金を惜しむというのはク ルマにエンジンオイルを惜しむのと同じではないでしょう か


>1.参政員による直接投票が過半数を占める状況が生じた場合は・・・


並存案の中で反対勢力の方が最も懸念を持たれる ことの一つとしまして直接参政者が議会の過半数を占めるという恐れです。
しかし多くのアンケートなどから見まして、いくら 電子機器が使い易くなりましても直接に議案に自己の政治意思を参加させたいと考えるような政治意識の高い人々はあまり多くはあ りません。恐らく2割前後ではないかと考えています
しかしそれでは反対勢力に対して説得力がありませんから、極めて苦しい決定を案に盛り込みました。即ち国民の半数を超える人々が 参政員登録し、議決の場に支持政党名を直接参加させる状態となれば(議員は選挙区の平均得票数を行使)、それらの票数を議決全票 数の50%になるよう圧縮するというものです。
この決定に整合性はありませんが実際問題としては全く並存案にとっては利益を 損なうものではないと考えています。それほど政治意識の高い人はおられません
さて、議員内閣制は外交、臨機の対応、省庁 のアカウンタビリティー等のためには良くできた制度として、これは温存されるべきではないかと考えています。さらに、100ばかりの内8割ほどの 法案は難解、退屈なものとして理解しています。これらは参政員にとって到底関心を持ち得ないであろうと考えています。 こうした法案については、仕事として議員に取り組んで貰わなければならないと考えています。
ですから議員は無くすことは できません。一国の体制は劇的な変化は避けるべきではないかということも含まれています。過激な変化を提唱しましても国民の支 持を得ることは難しいと考えるからです。
並存案が第一、第二等と段階を設けた理由でもあります。(第一段階はほんの口ヨ ゴシで、第二段階NGO法案が提出できてこそが重要と考えています)議員の体質改善の問題は選挙制度の修正等を通して徐々に実 現されていくでしょう

2.キーワードは「国民の意識改革」だとおもいます。20年後?間違いなく「電子政府」時代がくると思います ある 意味で歴史をかえる運動だと思います。ただ日本の現状を考えると「国民の意識」「文化水準」は史的観でとらえると 多少退化し ているようにおもえます。日本はドイツの人々がマ ユをひそめるほどに大衆娯楽を奨励してきていますがこれは国民の目を政治からそらそうという一種の衆愚政策ではなかったでしょ うか。そうした結果、小沢一郎氏のように「政治は我々に任るべきだ」等という、反デモクラシー論さえ正当に思われています 。
重要な政 治テーマに直接参加し、一億分の一であったとしても国民自らが政治的決定に責任の一半を担うこととなれば、特に若い人々は目を 輝かせることになるのではと考えています。
政治案の普及ほど困難なものはありません。体制から利益を受ける2割の人々は 死活問題として与党を支援するでしょうし、野党議員は国民参加は議員の権益を冒すと信じますから協力を得ることは容易ではありま せん
人々の組織化も難しいものの一つです。政治制度の改革を求めるというのは、大気を換えるようなものです。賛同者 に何一つメリットを与える事はできません。いや、むしろ負担のみを負わせることとなりがちです。緊要度の低さから、行為の優先 順位は趣味などに遠く及びません、ここで時間を消費されておられる方々は余程モチベーションの高い方々と思います。 。結局は並存政治案を広く深く広めて国民の大半が希求するような状況にし、一挙に議会の過半を占める大量の議員を作るよりな いのではとも思います
とにかく追い風は吹いていますから帆を畳むことなく進むほかありません


>「意識改革」は教育改革等多面性がありますが 例えば「教科書」に当「併存案」を入れるとか その辺の「当 会の具体的方針案?」があれば教えてください。


政党の総裁選挙では党員を参加させる並存政治が、司法では国民を判決に参加させる制度が現実にあります。 一つのアイデアとして「並存政治案の普及のアイデアを求めます、第一位の案には000をプレゼント」等というアクションを してプレゼントのサーチエンジンに登録するというのも考えています。
そうすれば並存案を読まざるを得ないことになりま す。賛同企業があれば景品の000をに願いするなども考えられます。教科書への掲載案も素晴しいですが文科省官僚はそうしたも のの掲載は許可しないのではないかと思います。以上 20/12.17 更新


戻る