「ナシオン主権説」とは、なんです か?
間接デモクラシーの基本にナシオン主権説プープル主権説というものがあります。 選ばれた議員は小沢さんが言った ように「金と票を出せばあとは我々に任せよ」 これがナシオン説による議員の立場です。 これとは反対にプープル説とは、選挙の 時の多くの候補者のセリフのように「貴方の声を国会に上げる」即ち代表は、信託してくれた人の意思を代行すべきだという考え方 です。 しかしプープル説を唱えて当選しても、実際には数億の回収の為に「族化」するのは構造的ともいえるでしょう。殆どの議 員は小沢さんのような考え方になるのてはないでしょうか、塩ビが悪いと分かっていてもどの議員も動こうとはしません、しかも教 育政策はA 党、外交政策はB党、経済政策はC 党を支持する人にとってはプープル説さえ実現がなされないのは間接政治のどうしよう もない欠陥と言わねばなりません
名護市では住民投票の結果に反した結論を自治体の結論として出した市長がおられまし た。
本来住民意思を上に上げ、住民の賛同できる条件を上から引き出す という動き方をすべきではなかったかと思いまし た。ドイツやアメリカの地方自治の場ても直接民主主義は勢いを得ているようです、ドイツの場合公共事業の最 終の意思 として住民意思を規定していますが諌早など日本もその方向を見習う必要があるのではなかったでしょうか。
>「本来」 「その方向」が何なのかよくわかりませんので、おっしゃられていることがよくわかりません
あの場合自治体の長は 住民意思について結論を得、上に上げるという 役割りであったはずですが、投票結果は「諮問」程度に見た、即ち権力的、法的な 力としては認識しなかった、そして市長の裁量権を誤って行使したものではないか と言う論旨です
>お考えでは > 「住民 投票」＝「直接民主主義」という図式になるのですか? 別の言い方をすれば、 「住民意思」＝「数の論理」 という図式になる のでしょうか?。。。もしそうだとすれば、「民主的」の定義が必要以上に狭められているといわざるをえないように思います。
スエーデン
の議会制度をご存じでしょうか。彼の国では議会は数の論理では動いて いないといわれます。合意が導かれるまでは徹底した議論
を尽くすとが基本です。 400年の議会の歴史がわが日本とは比較にならないほど進歩した議会の常識と民度向 上をもたらしている
ようです。
翻ってわが国の議会では数の論理がまかり通っています。委員会で満足な議論をせず本会議でも一括採決し てい
る事からして、いい民主主義が行われているとは言えません。 勿論議員が国民の意思を実現するよりも自らの財政を優先しなければ
ならないという 構造的なものがあり、族議員として働かざるを得ないという面もあります。 しかし教育やwebの普及により政治
意識の高い、言わばハーベイロードの住民的な人々も現われてきているのではないでしょうか。 そうした人々の多くは政治家に誰を
選んでも同じとして棄権されるのではないでしょ うか。(反面、政治は難しい、忙しいのでかまっていられないから誰かに主
権を委任し たいという人も半数はおられますが) この棄権行為、即ち多くの議案についての考え方が同じ人が見つかるはずがない
、議 員になった途端、選挙民の意思より、顧問料をくれるほうの意思を議決に行使しよう とするにきまっている、即ち「棄権せざ
るを得ない」半数もの人々の意思を積み残し て政治は進んでいるのが現実ではないでしょうか。 これは到底「民
主的」とは言えません。webの進歩は直接参政の可能性を高めています。 主権が (A) 誰かに委任せよ、(
委任しないのなら政治に口出しをするな) (B)例え一億分の1 でもよければ議案毎に支持政党を表明してもいい。 この二
つのどちらかを選択ができる事、これこそが「民主的」の基礎になければならな いと思います。分かり易く言えば、腹が減った
、ではレストランに行こう、これは民主 的ではないので、食堂で素うどんを食べたい人、腹痛で食べたくない人の人権は無視され
ていることになるでしょう。 間接一本しか用意していない現状は、既に民主的ではあり得ないのではないでしょうか 尚住民投票
、住民意思というものは十分な対話を基礎に形成されていくということが基本 であり、民度も大きなファクターでありうると思い
ます。
>名古屋市の藤前、神戸沖空港、名護海上ヘリ基地な どいずれ住民投票がなされるでしょうが、これが法的効果がなく、あくまで「諮問」的に取り扱う方向であ れば何ら前進したこと に はならないのではないでしょうか。
行政が行っている公聴会等意見聴取の為の催しは多くの場合、形式的なもので、 結論は 既に決まっているのではないでしょうか。即ち出席委員の人選も恣意的なものですし、 いわゆる御用学者などは数多くの 場に出てきて箔付けと収入にしています。 以前私が出席した公聴会では多くの考えを聴く立場の官僚は居眠りをしていました。 彼等は形式を整えるのが目的であり民意を聴き、参考にしよう等という善意などありま せん。勧告などの結論が出たとしても「清書」の段階で役人の利益が損なわれないように修正されてしまいます。 財投資金等が動く場合には議員にはバックマージンが期待できるのに、なぜ環境や国民の健康に配慮する余裕があるでしょうか。 「法的効果」とは正に「形式が整う」事以外にあるでしょうか、法律で公共事業の最終 承認権は住民投票に存在する等と規定する 事こそが「民主」ではないでしょうか
>＃百歩譲っても、「法的効果」ではなく 「諮問的効果」があるなら、十分効果が あったと見るべきではないのですか? (少なくとも、数の論理を絶対視する自民 党 的戦略よりはかなり「民主的」だと思い ますけど。。。)
行政に善意を期待し得るかという事について例えば、情報公開法原案について、要綱発表 後1年半も の間作業が秘匿され、ようやく原案が議会へ出されるようです。 **しかし財務省などの官庁が金融機関や特殊法人などと非公開約束を 結べば法人情報を隠せる **非公開処分の是非を裁判所が判断するのに必要な情報の直接審理を行わせないなど 実に司法さえ抑え ようとしています。行政は我々国民が期待、想定しているようなものでは ないのではないでしょうか。原案が12箇所の修正がなさ れなければ、むしろ廃案のほうがいいとさえ言われています。
民意に権力的な契機が与えられるには、国、地方両面か ら動く必要もあるので はないでしょうか。確かに、市民社会に基礎づけられる近代国家の形式をとる国では、なにごとで も「国、 地方両面から動く必要」は当然ありますね。しかし、代表民主制下でも形式的には「民意に権力的な契機が与えられ」てい ますよ ね。
代表民主制と言う場合には、全ての権力的契機は代表者に所属します。 国民は彼を取捨選択するという間接的権 力しか持ち得ないと思います。 少数の人々に権力が与えられる事、これがすべての汚濁の真因ではないでしょうか 国政の場では民 意の権力的契機は最高裁判事のり免権以外に存在していないと思いますか゛
しかも、仮に将来「直間併存制」が実現 したとしても、制度としての「権力的 な契機」は、やはり形式的にしか国民に保証されませんよね。 だとすれば、そうした契機が民主的な「中身」を持つかどうかは、「制度 がどうあるべきか」とは次元が違う話とはいえないでしょうか? いいかえれば、民主的かどうかは、まず、「中身」が問題になるの ではないでしょうか?
正にその通りです。ですから並存案の第二段階への移行が必要であると思っています、 諭吉の万機公論に決すべしは重要です。
わたしが関心を持つのはこの「中身」です。そして地方自治(注：地方自治 体ではない)の現場には、この民主的「中身」がいっぱい含まれていて、しかもその「民意」が国政レベルで政策に大きく影響を与 えることも決して少なくないと実感しています(情報公開条例はその典型例)。
情報公開条例は「行政にとって権益を損な わない情報」のみを公開するというものであって 少しでも企業や行政権益に支障があると判断されるものについては、その資料で さえも裁判 所に直接審理させないという徹底したものです。 この原案が無修正で通過するようなら、もう日本には 未来はな いと思います。
政官産業をどう認識すべきでしょう
議員は選挙で落ちると只の人ですが官僚はその心配があ りません。 しかも3万名もの多数を特殊法人に天下りさせています。その特殊法人の4割強は財務 内容さえ非公開です。設立趣旨さ え非公開の法人も多数あり、全ての蓄積額は兆に届 くとさえ言われています。 勿論非常識な退職手当などに用意されている のです。みのもんた氏はそうした天下りのために年に13兆円が出されていると主張されました。 財投の不明朗さ、議員が行政に恩を売っているのではないかと勘繰りたくなります そうした国民の常識とかけ離れた世界が十数 兆とも言われる政官産業です。 政治家は口で現状改革を唱え、内心現状を維持したいと考えているのではいでしょう か。 NPO法案も結局は行政が管理しやすい網を作っただけではないでしょうか。 情報公開法は行政の権益を損なわない情報だけの公 開であって、かえって情報の秘匿 を合法化するものと弁護士会等の主張もあるようですが。 政治家にもし能力というものがあ るなら、12箇所の修正がなされるはずですが・・。
読売新聞の3千人へのアンケー結果です。回収67.3% 男45% 女55% 国民の政治に対する考え方が良く出ているよう に思います
貴方は今の政党が、それぞれ明確な政治理念や政策を持っていると思いますか
そうは思わない
ーーー81.7%
そう思うーーー16.1%
無回答ーーー5.0%
今の政党の活動は国民の為に役立っていると思いますか
そうは思わないーーー77.7%
そう思うーーー16.1%
無回答ーーー 6.2%
政党は選挙での公約を一貫して守って
いると思いますか
そうは思わないーーー86.9%
そう思うーーー8.0%
無回答ーーー5.1%
政党は支持率
低下を招く事になっても国益を考えて政策を決めていると思いま すか
そうは思わないーーー66.6%
そう思うーーー 24.4%
無回答ーーー9.0%
各政党は300億円の政党交付
金を有効に使っていると思いますか
そうは思わないーーー72.3%
そう思うーーー8.9%
無回答
ーーー18.8%
ーーーーーーー 以上の結果を見ると概略、下のようになるのでしょうか
今の政治に満足ーーーー600-1000 万人 。
全成人1億人の内今の政治に不満 ーーー6500-7000 万人
政治等全く関心なし ーーー約 3500 万人
そしてもし上の概算が大きく間違っていないとすれば選挙で5000
万人が投票所 に出向くとしても、「もはや政治には期待はしないが、国民の義務だから」と いう4000万人ほどの方々が
おられるのではないかと推定できると思います。 そして2500-3000万人は「行く気がしない」のではないでしょうか
主権在民という憲法の精神は形骸化しているのです。
不況の根本原因は国民が「議員も官僚も信頼できない 、彼等の言う事を信じて いるとヒドイ目に会いそうだ」と考え、サイフのヒモをくくってしまったから です。20兆程度の 、しかもゼネコンの為の景気対策でどうして好転できるとい うのでしょうか。 行く気がしない人々の主権を救済して 、国民の視点により環境と健康の為に、又 情報を公開し、簡素で効率的な政府を作るために議会の議決に参加して頂く政治 体制こそが閉塞状況を打開する唯一の道でしょう。 もし万一、政治家が並存政治を説き出せば、世界 はこれこそ本当の日本の夜明けと評価するでしょう。全ての不条理は議員が行政にオンブとダッコをして貰 わなけれ ばならないことからきているのです。
このために情報公開や規制緩和などについて強く出られない のです(加藤元幹事長談)行政に何の借りもない国民の意思が議会議決に参加する事こそが決めてです。