臨界事故は起きるべくして起きた
世界は脱原発の方向
臨界事故について、新聞によれば金属鉱業事業団の高木俊毅理事長は８ 日、通産相に辞職届を提出、受理されたとの事です。高木氏は通産省出 身。立地公害局長で退官後、住友金属鉱山に入り、１９９５年６月から 今年６月まで、同社の子会社で、臨界事故を起こしたＪＣＯの社長を兼 務していました。
高木氏が社長在任中、裏マニュアルが改訂されているため、高木氏はそ の責任をとった形で辞職したと見られます。現在の社長は原子炉等規制 法違反の疑いに問われ、家宅捜索を受けています。 やはり事故の原因は官と民の癒着にあったようです。行政は核燃料の加 工施設に「検査」等不必要などというとんでもない「非常識な裁量」を したのか、又は、検査や査察は必要としながら、企業トップとの親密な 関係から現実には実施しなかったのか、については今の段階では明白で はありませんが、そのどちらの場合でも担当官僚の過失を無視すること はできません。
高木氏ばかりでなく担当官僚の責任も追求されるべきです。 叉 「非常識な裁量」がなされた行政システムを修正し、市民の目から見た 常識が関与できるシステムが必要で、そのためにこそ情報公開が重要で す。
官民が癒着し、環境や福利をないがしろにし、責任を追求できる条例や 法が作られない、9日のTVではフロン問題について、いかに日本の姿勢 が遅れているかについてアピールしていました。
即ち、国は平成6年に75%の回収目標が立てていますが、これは企業の 努力目標というあやふやなものでした、現在の結果は、カーエアコンや 冷蔵庫の場合10%を少し出る程度、廃船の断熱材は膨大な量が全く回収 されないようです。
問題なのは通産省の現在の認識です。「システムが立ち上がって数年、 これなら合格」というまるで間違った判断をしています。一部の業者は 強制法規を望んでいるのです。誠意を持ってフロンを回収するものはバ カを見る現状、オゾン層が破壊され生物に取り返しのつかない影響を懸 念されるというのにまるで危機感がありません、こうした官僚の「認識 の誤り」について強く糾弾するものです。
ドイツでは大気への放出は650万以下の罰金か12年以下の懲役、今冷蔵 庫の場合90%を回収しているとのことです
しかも間もなく「回収できない企業は廃業」も止むを得ない程に強化さ れるとのこと、企業を擁護することが仕事と考える日本の政治家、官僚 とは天地の差と言うべきです。
ダイオキシンでもドイツは年間8g,それに対して日本は大阪だけで`1400 gも排出しています。いかに政府、議員が弁解しても、現実はこの通りで あり、彼等に誠意も能力もないことは明白です。
TVでは業者は「これまでに行政から何も言われたことはない」と言い、 行政は「法で定める事は不適当、業界の自主的取り組みに期待する」ま さに問題意識欠除、無能又は不作為の過失と言わなければなりません
(莫大な設備投資又は設備廃棄の必要があるために、業界からは懐柔の 政治工作金が流れている可能性も考えられます、もしそうなら、これは もう、いかなる手段でもってしてもどうすることもできませんが)
多くの公害、HIVエイズ、臨界事故、フロン、ダイオキシンこうした問 題は、為政者が環境や国民の利益を無視していることについて「尾が犬 を振る」と言われるように立法府が行政の認知機関に堕していること、 議員は地盤の企業の許認可、補助金申請を行政に取り 次ぐのが第一の仕 事ですから加藤前幹事長が言われたように「行政に遠慮をせざるを得な い」しかも選挙の時の借金の返済、事務所交際費私設秘書の人件費など 歳費だけでは大きな赤字ですから、利権を探したり、公共事業を企画し バックを獲得したり、後援組織を見つけて「族」化しなければならない ことなどで、票に繋がらないことについて議員が時間を割きたがらない こと、仕事のパートナーである官僚に遠慮があること、しかも官僚側は 本気で行政の権益縮小に取り組むと言う議員へは非協力や後援組織へ工 作等で対抗します。
臨界事故は行政の不作為によった欠陥ある制度で必然的に起きたもので す。何れは原発も炉心のメルトで一県が立ち入り禁止になる大事故が起 きることもあり得ます。そうした事態でも為政者やご用学者は様々に言 い訳をし、原発路線を踏襲しようとするでしょう。
政治に市民の意志が「諮問」「参考」以上の力がない体制の中ではダイ オキシンやフロン問題も、結局は外圧でしか解決することはないでしょ う、しかしそのときは環境やオゾン層破壊にはもはや手遅れかも知れま せん。
官僚達が自己の権益のために環境や福利をないがしろにする「不作為 の過失」「偏った価値観、裁量」が「重く罰せられる」ような法、条例 はどうすれば形成されるのでしょうか
少なくとも議員には出来ないことです。以前の行革の時には官僚は、企 業に工作し「これでは選挙は戦えない」と議員に対して言わせています。 叉議員は官僚との公私にわたる関係を持ちすぎています。叉、友部議員は収監中ですが歳費は正当に支給されています。議員は自らの権益を侵す法は作りません。
さてではどうすればいいのか
全ての不条理は特定小数の人々だけが法の議決に関与することに起因し ています。 そこにはまた企業や官僚が工作する可能性も生まれます。
即ち、間接政治一本という政治体制こそが問題なのです。法案議決の場 に企業や官僚への遠慮も、圧力も受けない意志を参加させなければなら ないと思います。
憲法 の言う国民主権を単なるイデオロギーとせず、制度は時代に合わせ て少しばかり補正されなけ ればならないと思われます。理論的にも外交 政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同 するということは十分ありえます、叉選挙の時になかった政治課題につ いて一票を与えた議員と違う意志ということもあり得るでしょう。
間接政治には構造的欠陥が存在しているのです。
5年先には7割がインターネットをするとの事です。市民に教育も情報 獲得の手段もなかった時代に成立した間接デモクラシーは基本から再検 討されなければなりません。 -------------------------------------
このページは参政員制度（旧称直接間接並存政治）の案内版です。 全ての不条理は特定の階層の人々が政治を独占している事が原因です。 参政員制度とは政治意識の高い人は選挙権を返上して直接参政権を得、興味ある法案に電子的に賛否表明し、 議員は選挙の得票数を行使する政治構想です